2017年12月27日（水）の日本経済新聞(朝刊)へ掲載のとおり、
東京海上社は「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を業界で初めて開発しました。
東京海上日動火災保険によると、
駐車場のシェアリングサービスなどを手掛ける事業者向けの新型自動車保険を2018年1月に販売する。
- 駐車場の利用者が駐車場内や出入り口等で事故を起こした際、利用者が加入済の自動車保険では損害賠償額を補償しきれない場合等に、不足分を補償する。
- シェアリングサービス利用中の事故における円滑な被害者救済のため、この保険が安全網として活用されることを想定。
記事に記載の通り、当社は「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を開発し、本日より本商品の販売を開始いたします。 - なお、本商品の開発の背景および概要は以下の通りです
(1)開発の背景
近年、シェアリングエコノミー(*1)の市場規模が拡大傾向にあり、例えば、個人が所有する駐車場を貸し出すサービス等、自動車の利用を前提とした各種サービスも提供され始めています。そのようなサービスの中には個人間でのサービス提供を前提とするものも多く含まれており、万一事故が生じた場合には、当該個人が加入する自動車保険で被害者を救済する必要があります。
しかし、補償内容の不足等によって十分な被害者救済が図られない可能性もあり、その場合の風評リスク等を回避するための保険付保ニーズが、マッチングビジネス事業者から寄せられていました。
(2)商品の内容
マッチングビジネス事業者が契約者となって加入する本保険により、個人が加入する自動車保険で十分な被害者救済が図られない場合に、その不足分を補償します（上乗せ補償）。これにより、円滑な被害者救済を実現し、事故による風評リスク等の発生を極小化することができます。 - 【補償イメージ（例）】
- 駐車場シェアの利用者が運転を誤って、駐車場の設備と衝突してしまった。
- 損害額は、利用者が加入する自動車保険の対物賠償責任保険（AMT1,000万円）による補償を上回る金額であった。 このような状況において、1,000万円を上回る額を本商品で補償する。
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色々激しく変化する環境に適合する様に、情報をご提供していきたいと思います。
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