こんばんは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 平成26年度予算案（社会保障関連費１）
年明け早々に自転車駐車場案件を受注して、2週間が経過した。
途中で増員依頼があったにもかかわらず
シフト再編成まで終え、本番を待つばかりとなった。
既存スタッフへの声掛けだけで
『よく全てのシフトを埋められたなぁ』と思う。
年末年始の短期仕事がひと段落した時期だったため
タイミングが良かったのだと考えている。
募集経費がほとんどかからなかったのは、本当にラッキーだった （＾＾）
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昨日の記事に引き続き、平成26年度予算案についてお届けします。
平成26年度予算（一般会計）のうち、社会保障関係費は30.5兆円
もう少し掘り下げると
年金関連 10兆9,025億円（前年比+2.8%）
医療関連 11兆1,990億円（前年比+6.1&）
介護関連 2兆6,257億円（前年比+5.4%）
福祉関連 5兆7,903億円（前年比+6.0%）
いずれも高い伸び率となっている。
社会保障費には、年金特別会計や労働保険特別会計といった別の財布がある。
よって、一般会計の社会保障関連費だけでは、その全貌は見えてこない。
ただ、確実に言えるのは
社会保障用の別の財布だけでは、費用をまかなえないということ。
だから、一般会計という税金を出し入れする財布から、30兆円以上を社会保障に回さねばならない。
税収から社会保障費に回すお金を減らそうとすれば、特別会計の財布を膨らませなければならない。
つまり、社会保険料をアップということになる。
このあたりのさじ加減は、非常に難しいところだと思う。
さて、政府は賃金アップを声高に叫んでいる。
デフレ脱却（物価上昇）とセットにする必要があるためだ。
だが、それだけではなく
賃金がアップが実現すれば、その分社会保険料等級が上がるため、特別会計の財布は自然に膨らむことになる。
政府は、当然この効果も期待しているはずだが
果たして．．．
最後までお読みいただきありがとうございました。