こんばんは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● サラリーマン世帯の妻の収入増と社会保険
19:11 自転車駐車場スタッフさんから着信
『これは、バッドニュースだな』と直感．．．
電話に出ると、本人ではなく奥様でした。
「庭いじり中に転んで骨折、即入院してしまいました。せっかく雇っていただいたのに申し訳ありません。」
『それは大変でしたね。お大事にとお伝えください。』
順調なままいけるとは思っていませんでしたが、予想外の事態が発生してしまいました．．．（＞＜）
ここからが腕の見せ所です。
が、今日は忘れることにします．．．（＾＾；
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先日の記事で
「サラリーマン世帯の妻の平均月収は前年より6,082円増え59,177円となり過去最高」
というニュースをお伝えしました。
今日は、その続編をお届けします。
昨日、ランチ会をしたスタッフさんの大半は主婦で、扶養の範囲を意識して働いています。
まさに、上のニュースに当てはまる方たちです。
扶養の範囲というと、まず意識されるのが
年間所得103万円（月額8.5万円あまり）
給与所得控除(65万円)＋基礎控除(38万円)
を差し引いて、課税所得0円(所得税0円)です。
主婦層の平均月収は、もう少し上昇する余地がありそうですね。
主婦層の収入アップは、世帯収入のアップにつながり、消費支出もアップするため、景気にプラスになると考えられます。
ところが
ひっ迫している社会保障費には、プラス材料とはなりません。
そこで、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大という話が出てくるわけです。
2016年4月より週20時間以上労働かつ月収7.8万円以上(年収94万円以上)で、1年以上雇用見込みの労働者に社会保険を適用するというものですね。
従業員数501人以上の企業に限られますし、上記の平均月収59,177円と比較してまだ差があるため、その効果は限定的と思われます。
ですから、近い将来さらなる社会保険の適用範囲拡大ということになるでしょう。
そうなると、社会保険の担い手は増えますが、手取り収入が減少するため、景気には悪影響を及ぼしかねません。
このあたりのさじ加減は、非常に難しいところですね。
さじ加減をうんぬんするよりも、発想の転換が必要なんでしょうね。
最後までお読みいただきありがとうございました。