おはようございます。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 103万円の壁・130万円の壁
先週から少々ゆったりしていましたが
お歳暮の立ち上がりに合わせるかのように、士業の案件がいくつか舞い込んできました。
ありがたいことです （＾＾）
忙しい師走にはなりそうですが．．．（＾＾；
さて、昨日のスタッフさんとのランチ会で
改めて、103万円の壁、130万円の壁について聞かれました。
（１）103万円の壁
これ、正しくは所得38万円の壁ですね。
世の中に、家計補助ためにパートで働く主婦が多いので
給与所得者の年収103万円が意識されているんですね。
給与所得の場合は、年間給与所得控除が65万円認められています。
ですから
103万円（給与） － 65万円（給与所得控除） ＝ 38万円
さらに、基礎控除38万円が認められているため
年間給与が103万円以下なら、所得税の対象となる所得がゼロとなります。
これは、パートで働く本人の話。
問題なのは本人の所得税よりも主たる生計者（多くの場合旦那さん）の所得（手取り額）に与える影響ですね。
奥さんの給与が103万円以下の場合、旦那さんには配偶者控除38万が認められますので、旦那さんの所得税が増えることはありません。
また、奥さんの給与が103万円を超えた場合でも、配偶者特別控除があるため、旦那さんの所得税に与える影響は限定的です。
市民税のことまで考えると、限定的とは思えないという方もいるかと思いますが．．．
※配偶者特別の詳しい仕組みは、国税庁のＨＰをご覧ください。
ところが、ここで問題となる可能性があるのが、旦那さんの会社の給与体系です。
人材ビジネスの経験上、過去に数例あったのですが
奥さんの給与が103万円を超えると、旦那さんの給与に家族手当（名称はいろいろあると思います）がつかなくなるというケースです。
家族手当の額にもよりますが、こうなると旦那さんの手取り額に大きな影響が出てしまいます。
奥さんが扶養からはずれる（130万円の壁）と家族手当もつかなくなるのが普通だと思いますが、旦那さんの会社の給与体系を知っておくことは大切ですね。
（２）130万円の壁
いわずと知れた（？）扶養が認められるかどうかの金額ですね。
注意点は、この130万円には通勤費（交通費）も含まれるところです。
103万円の壁の場合は、非課税である通勤費は対象外ですね。
ここを勘違いしている方がときどきおられます。
『給与額を意識して労働時間調整をしたのに、通勤費を加えたら、わずかに130万円を超えてしまった』
このケースは、家計に大きな影響が出てしまいますので、注意が必要ですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。