おはようございます。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 衆議院解散の陰で年金減額法案可決成立へ
いよいよ衆議院解散・総選挙ですね。
野田総理が国会討論の場で、解散日を明言したのはサプライズでした。
解散・総選挙の話題でマスコミの取扱いが小さくなってしまいましたが、年金減額法案が可決成立の運びとなりましたね。
年金減額法案とは？
現在本来より2.5%高くなっている年金給付の特例水準を解消し、2013年10月分～2015年4月分にかけて三段階で減額するというものです。
2013年10月から1%、2014年4月から1%、2015年4月から0.5%それぞれ減額されます。
併せて、年金生活者支援給付金法案も可決成立の運びです。
年金が減額されるため、低所得の年金受給者に配慮し、20125年10月分から最大5,000円の現金を支払うのが柱となっています。
公的年金の給付水準は、前年の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）を基に毎年度改定されます。（細かくみるとかなり複雑な仕組みですが）
つまり、物価が上昇すれば年金額は増額され、物価が下がれば年金額は減額される仕組みです。
ところが、かつて年金受給者に配慮して、物価が下がったにもかかわらず年金を減額しないことがありました。
これが、綿々と10年以上解消できず、現在本来より2.5%高い水準で年金が支給されているわけです。
この間に余分にかかった費用が7兆円！
これじゃ、毎年上がっていく保険料を払う現役世代が可哀そう（不公平）ということで、年金減額法成立となったわけです。
年金受給者の方から言わせれば
「なんで年金下げんねん！ 過去に下げなかったなんて知らんがなぁ！」
という話になるのでしょうけど．．．
厚生年金基金廃止の問題でも、積立額不足が1兆円といわれ、結局年金保険料を投入せざるを得ないのではないかと思います。
次の衆議院選挙でどの政党が政権をとるのか分かりませんが
年金制度改革は待ったなしの状況だと思います。
総選挙での争点はいろいろありそうですが、年金制度改革にも注目したいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。