おはようございます。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 社会保障と税の一体改革（年金改革）
8/10(金)社会保障と税の一体改革法案が参議院で可決成立しました。
6/26(火)に衆議院を通過してから、実に1ヵ月半後のことでした。
この間、参議院で議論されなかったわけでなないのですが、全くその印象がありません。
政党間、政治家間の政治闘争の印象が強いからでしょうね。
今回成立した法案は、”消費税増税”のみが先行し、社会保障が先送りされたイメージがあります。
事実その通りなのですが、それでも年金改革法案もいくつか成立しています。
では、成立した年金改革の概要を見てみましょう。
（１）無年金者対策
年金受給に必要な受給資格期間（保険料を支払った期間）を25年から10年に短縮する
（２）低年金者対策
最大で月5,000円の福祉的給付を実施する
（３）被用者年金一元化
公務員らの共済年金と会社員の厚生年金を一元化する
（４）国庫負担割合の恒久化
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に恒久化
（５）パートの厚生年金適用拡大など
パート労働者など短時間労働者が、新たに厚生年金の被保険者となるよう適用要件を拡大する
産休期間中の厚生年金の保険料を免除する
遺族基礎年金を父子家庭にも支給する
”消費税増税”ばかりが目立ちましたが、年金改革もこれだけの法案が成立しています。
具体的なところは、概ねこれからの法整備にゆだねられているため、成立したとはいえ先送り感は否めませんが、施行期限は既に決まっているものもあります。
（１）（２）は、消費税率が10%となる2015年10月から
（４）は、消費税率が8%となる2014年4月から
”消費税増税”で増える財源を社会保障費にあてるということですね。
長くなりましたので、今回は年金改革の概要だけお伝えしますが、折をみて個々の内容についてもお伝えしますね。
最後までお読みいただきありがとうございました。