シャープの誤算 液晶頼み、値崩れ直撃 理想の経営モデルにも限界

　液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡（ふうび）したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。

　「２１世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成１０年に社長に就任した町田勝彦社長（現相談役）は、液晶分野に経営資源を集中した。

　１６年には液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。

　だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつくれる時代になった。心臓部の液晶パネルですら、製造装置さえ導入すれば比較的簡単に生産でき、韓国や台湾勢の台頭を許した。差別化が難しくなることで、価格下落も一気に進んだ。

　こうした環境の変化に、シャープは対応できなかった。分岐点は、大型液晶パネルの堺工場（堺市）の稼働だ。

　２１年１０月、約４３００億円の巨費を投じ、「第１０世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使った液晶パネルの生産を開始した。大型テレビの生産に適した工場で、片山幹雄社長（現会長）は「６０型以上のテレビでライバルはいない」と胸を張った。

　だが、技術的に「汎用（はんよう）化」したテレビの価格下落は止まらない。世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように伸びず、堺工場の今年４～６月期の稼働率は約３割で赤字が続く。