ＮＥＣや重電３社 定昇維持へ

　平成２５年春闘で、ＮＥＣは４日、労働組合側の要求に応じ、定期昇給（定昇）に相当する賃金体系の維持を認める方針を固めた。日立製作所と東芝、三菱電機の重電大手３社も容認する見通し。

　デフレ脱却に向け、安倍晋三政権が企業に賃上げを求めており、業績が堅調に推移しているにもかかわらず、事実上の賃下げにつながる定昇の凍結は難しいと判断した。

　ＮＥＣや日立などが定昇を維持する見通しになったことで、電機業界では、２４年度決算で最終赤字を見込むパナソニックや富士通などの動向が焦点になる。

　今後、交渉は年間一時金の水準をめぐる攻防に移る。ＮＥＣや東芝は業績連動だが、日立の労組は３年以来の高い水準となる５・８カ月の一時金を要求。三菱電機の労組は、昨年実績よりも０・１カ月少ない、５・５７カ月の一時金を求めている。