これ、3か月前に書いたもので、書いてることすら忘れてました。
というか、すでに出したものだとばかり勘違いしていて、長い間在庫に。
それで今回、やっと掘り出してやっと公開ですが、私的には内容がやや古く臭く感じて
ややミスマッチな文章かもしれません、m(_ _)m
故・森永卓郎氏の著作は、これで最後だと思います。
ガン公表してからの著作の図書館所蔵は読みつくしましたから。
ただ、後半1/3は生前、氏がリスペクトした書評の羅列なので
実質2/3ですが、他書籍からの既読部分も垣間見えたんでなんとも言えませんが。
そんな中、書評の中で1冊、これは読んでみたいと思ったのを記しておきます。
清武英利 著 『プライベートバンカー・完結版、節税攻防都市』
せっかくなので、一か所だけ引用しておきます
＞政府も様々な政策を打ち出して少子化脱却を目指すが、本質からズレていると指摘。
国民にとって本当に必要な少子化対策は、なぜ実現しないのか。
マルクスは「資本論」の中でこう断じています。
資本主義は利益の最大化を目指すのだから、労働者には生きていくための
ギリギリの資金しか支払われない。
結婚して子供を産み育てる分までの賃金は支払うはずがないと。
少子化には資本主義の必然だという事実を見抜いていたのだ。
マルクスの論を前提に考えると、なぜか少子化が進むのかがわかる。
結婚適齢期の人々の「貧困」である。
＞しかし、実際に官僚たちが作った異次元の少子化対策は
格差縮小の施策ではなく「子育て支援」に終始している。
すでに生まれts子供、あるいはこれから生まれる子供に対するケアなのだ。
これでは少子化の根本原因となる「結婚」の問題が解決するわけがない。
官僚があくまで”子育て支援！にこだわるのか。
自分たちがオイシイからである。
所得制限の撤廃をはじめとする児童手当の拡充は、高所得者ほど恩恵が大きい。
（略）子育て支援サービスの拡充や育休関連給付の創設により
あらたな天下り先や運営予算が発生、異次元の少子化対策は貧困層ではなく
官僚に恩恵があるものばかりなのだ。
ただここで指摘しておきたいのが、
氏が事あるごとに言う「いづれ日経平均は3000円になる」は妄言に近いと考えてて
根拠は、これまで数々のバブルが起きては弾ける。
資本主義の資本主義たる習性であり、頂点から大底までおおよそ9割下落
していることを当てはめると「3000円」というが、
いくらなんでも試算が大雑把すぎます。
仮に第三次世界大戦が起きようと、日本に核が落ちようとも3000円はない”はず”、知らんけど。
「株価は単なる数字」というなら将来「3000円」もわからんではないが
今つけている株価は意味もなくその価格になってるわけではなく、ちゃんと裏付けがあり
資産（価値）として、その価格が妥当だとして値が付いているはずで。
指標の一つに「PBR：株価純資産倍率」というのがありまして
株価が企業の純資産（解散価値）に対して何倍かを示す指標、
分かりやすく言うと、上場している会社が今から解散して精算します。
会社の純資産を株式に割り当てて配分するとしましょう。
仮に株価300円に対して一株当たり資産が300円あったとするとトントン
一株当たり資産が300円以上あったとするなら、その企業の資産を全部売り払って
精算すれば大儲けができるということ（PBR1倍割れの状態）
それももっと話を広げて、東証に上場している企業を全部精算し、
資産を株式数に割り当てて配分すると仮定しましょう。
最新の日経平均から算出すると、現時点のPBR1倍は、ざっと「38000円」
言い方を変えると、ブラックスワンが現れたとしても
38000円前後で下げ止まると仮定できる計算が成り立ちます。
それ以下の価格はバーゲンセールであり、仮に3000円ともなると「買わないはバカ」
行き過ぎはいづれ修正されますから、万が一にもないが「3000円」で買える日が
きたとすれば、千載一遇のチャンスとしか言えず、数年先には富裕層間違いなし（笑）