副題がそそられるね、安倍首相が最も恐れた日本の闇
今回、とても長いです。気合い入れて書きましたから（笑）
最初に「あとがき」を紹介したい。なぜならこの本の言いたいことがギュッと
まとめられてるからで、参ります。
「財務省が全て悪いわけではない。政治家にも責任があるだろう」
本書を読まれた方の中には、そういう考えを持つ人もいるはずだ。
確かに、財務省がすべて悪いわけではないし、政治家にも大きな責任はある。
がやはり、もっとも悪いのは財務省なのである。
選挙で選ばれたわけでもないただの官僚たちが、なし崩しに権力を拡大し
国会や内閣はおろか国全体を牛耳るほどの異常な組織をつくりあげているのだ。
本来は国家の会計係に過ぎない官僚たちが、まるで途上国の独裁政権のような強大な国家権力を
手にしているのである。
しかも彼らは、その巨大な権力を国民のために使うことなどせず、
「自分たちの権力医事拡大すること」「天下り先を確保すること」を至上命題にしてきた。
そのために、日本の政治経済は大きく歪められ、世界でもっとも豊かだったはずの国民は
重税と貧困にあえぐことになってしまった。
彼らは選挙で選ばれたわけではないからいくら失敗しても、途中でやめることはないし、
なったくの民意を反映していない消費税などを強力に推し進めてきた。
コレ異常ないほどの「たちの悪さ」を持っているのだ。
現代の日本は目に見えて衰退しており、今どうにかしなければ、
いずれ消滅してしまうかもしれない。
それを防ぐために、まず最初にやらなければいけないことは、
間違いなく「財務省の解体」である。
財務省がなし崩し的に獲得してきた巨大な国家権力を剥奪し、各省庁の独立性を復活させ
健全な国家運営を行うこと、それをなくして日本の再建はあり得ないのだ（完）
（2019年4月15日付、ロイター通信配信）
経済協力開発機構（OECD）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して
警鐘を鳴らし、プライマリー・バランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには
消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日本のOECDへの拠出金は米に次いで第2位であり、OECDの事務方トップである
OECD事務次官のポストは長年、日本の財務省が握っており、現在も財務省出身が就任している。
本来、国際機関は日本の消費税などに感心はない。
というより、国際機関が一国の税制に口を出すなどということは、内政干渉であり
外交のタブーである。
つまり、日本の財務省がOECDに働きかけて、勧告を出させていたのです。騙されなきように（笑）
よく言われる「裏金問題」、正確には裏金ではなくて「脱税」
政治献金や助成金というのは、現在の法律では、政治家個人が受けるのではなく
政治団体が受けることになっています。
献金や助成金はすべて政治団体の収入ということです。
そして政治団体に対しては、その収入８献金）には税金が課されないことになっています。
しかし党からの助成金については、プールしてはいけないことになっており
党から助成金は「必要な政治活動費をもらっている」という”建前”があり
もし残額がある場合は、”党に返還するか収入として計上するかしないとならない”
国税庁からも「政党から支給された政治活動費に残額があれば、
それは雑所得になります」と明示。
だから、党からの助成金に残額があり、それを税務申告していなければ「申告漏れ」
「課税逃れ」ということになる。
パー券のキックバックというのは、党からの助成金にあたるので、
これに残額がある場合は課税逃れになります。
だから正確には「不実記載」であり申告漏れ、脱税にあたるもので、それが嫌ならば
欲をかかず、残金を政党に戻せばそれで済む話だったのです。
だが今回のケースでは、記載漏れ（脱税）で検挙されたのは数人の秘書くらいで
政治家はスルー、お構いなしとしたのには理由があるようでして、
末端の政治家だとしても建てつけ上、官僚の上司が政治家であり、使われてる立場だからで
そもそも政治家に対して税務調査はほぼほぼ行われていないのが実情。
ただし、政治家の立場が弱った、落選してただの人、議員辞職したときなど
明らかに凋落したと見るやいなや、すぐさま検挙・査察に入ります。
いい例では「金丸信」のケースをみれば一目瞭然かと。そういうことのようです。
私、安倍首相が好きではありませんでしたが、故人となってしまってから徐々にではありますが
功績を見直しているところでもありまして、民主党から政権を奪取して以降
民主・”野田の失政”の尻拭いの一つが、2度にわたる消費税率アップに必死で抵抗した安倍首相
期限が近づくと「国民に信を問う」と消費税率を争点に解散選挙すると勝ち続ける。
そんな安倍首相に業を煮やした財務省、絶妙なタイミングで森友問題、次は加計学園と
それもすっぱ抜いたのが決まって朝日新聞という不思議。
なんのことはない、財務省が朝日新聞にスキャンダルを書かせてるに過ぎないというね。
そんな朝日新聞、消費税の前身「売上税」構想が持ち上がった時期から一貫して
猛反対の記事を掲載。
竹下首相が消費税3％導入を決めたときも、橋本首相が5％を決めたときも
（日本歯科医師連盟からの1億円闇献金問題も、消費税率アップを目論む財務省のリークは疑いようもない）
朝日新聞の主張は猛反対だったのが一転、財務省の軍門に下り、飼いならされ、
財務省の御用記事を書くようになった転機が、財務調査に入られたこと、しかも3回も！
ただ、これは朝日新聞側に大きな落ち度がありまして、当時の大株主は「記者など社員持株会」
のため、会社経費などを誤魔化しまくったこと。
白紙の領収書を貰ってきては好きは数字を書いて提出「１」を「４」に改ざんなんどは朝飯前
もっとも悪質なのは「カラ出張」さすがの国税も看過できない。
3回ですからね、その3回目で軍門に下り、180°主張を変え「消費税マンセー」な様は
実は朝日新聞には主たる主張は最初から持ち合わせていないという証左かもね。
その場その場で主張を変える節操のなさ、それは戦前から率先して戦意高揚を煽りに煽り
敗戦して一転「日本が全部悪い」などと戦前の極右から急転直下、
極左ともいえる主張を繰り返しては、日本に災禍を浴び続けさせる害しか及ばさない
”アカヒ新聞”、立川談志が言い放った「新聞が正しいのは日付だけ」
お笑い草なのは、消費税率アップキャンペーンに新聞全紙が協力したのは
食料品同様低減税率８％適用を勝ち取ったからですが知ってますか？
新聞にかかる消費税８％は、宅配の定期購読のみで、駅売りなど単発では10％だったってことを。
朝日新聞をはじめ、新聞全紙が間抜けなのは、消費税率8＆据え置きだからって
今まで通りの発行部数、宅配購読数が現状維持で安泰だと考えてしまったことでして。
税負担・社会保険費負担が重くのしかかって貧乏になれば、真っ先に”不必要なもの”
から切ってくでしょ、その一丁目一番地が新聞だったってことに気づかないってナニ？（笑）
立川談志が言ってたでしょ「新聞が正しいのは日付だけ」
そんなもんに毎月4千円弱も払っていく余裕はないちゅうの！(^O^)
だけどね、毎週のように図書館行くでしょ、するとね、お年寄りが新聞読んでるのよ。
４紙ほどあって必ず、どこかに誰かが座って読んでる、大人気コーナーのようです（笑）
体よく言えば、ただの、いや「タダの経費節約」なんだけどね、(^O^)