補足しないと、”私が消化不良”なので、誰からも頼まれもしないのに勝手に書きなぐります。
ズタズタに経済活動が毀損されたコロナ禍から、まだ立ち直ってもいないこの時期に
そして前回、消費税率を10％にして時間も経ってないにも関わらず、消費税率UPの
話しが議題に上がること自体が異常だと思うのです。
だいたいね、今まで100円で買えてたものが200円出さないと買えなくなったと仮定しましょう、
100円の10％＝10円の消費税だったものが、200円の10％＝20円と、実質消費税率20％に
なったのと等しく、デフレ脱却の本来の目的は、可処分所得の上昇だと思いきや
本音のところは、事実上の消費税の増収が狙いだったのか？ともおもえてしまうとともに
消費税UPの裏で、法人税が減税されていて蓄財・内部留保を増やすことに邁進した結果
バブル期より内部留保をため込むことに成功。
そりゃ、財界から率先して消費税率引き上げの要請も合点がいくというもので
政・財・官の思惑が一致する施策こそが、消費税率引き上げだと思わずにはいられない。
物価が上がり続けてる現状、税率は変わらなくとも実質消費税増収は右肩上がり
（消費額が一定という条件付きだが）、それなのに引き上げ要請とは狂気の沙汰と
しか思えないか、勉強不足からの単なる無知か、はたまた確信犯か・・・？
円安で企業は輸出企業を中心に、おおむね増収増益らしいが、円が安ければ安いほど儲かるって
どうなのよ？って思うことがあります。
工場の海外移転を脅し文句として人件費を下げることを強要し、有無を言わさず条件を飲ませ
非正規雇用者に置き換え、消費税率引き上げを要請しつつ法人税減税を要求
その見返りが献金か、天下り先の確保かは知りませんよ。
正社員を減らすのですから、大したイノベーション・革新的なモノも生み出せない体質に。
人件費と円が安くなればなるほど利益を生み、蓄財・内部留保も思いのまま、だとして・・・
それでヨシとするのは、『企業として志が低すぎやしませんか？』と言いたい。
人件費を下げ過ぎた結果、自社製品の購入もままならず、購買力が著しく減少すれば
そりゃ国内に居たってモノは売れないから、もっと海外シフトへのスパイラル。
「カネ（税金）は出さないけど（政府に）クチは出す」、それでいいんですかね？
法人税ともっと取ったらいいんですよ、単純に。
日本の法人税率は世界的にも高いというが、その上限の法人税を払ってる企業は
実は全体の10％以下ということは、あまり知られていない。
日本特有の、”お目こぼし”というやつで、そのお目こぼし率は世界で1,2を争うとともに
お目こぼしどころか、なんだかんだの名目で相当額の補助金などを支給されてる企業の多いこと。
なんなら内部留保に税金をかけるという案、”Ｔ橋Ｙ一”あたりが、「それは2重課税だからダメ」
というが、例えば相続税、所得税や住民税など、その他諸々の諸税を払った残りを蓄財
したものを子孫に譲渡するだけのことだが、厳密にいうと、「相続税は2重課税」の
性質があるとはいえないだろうか？
先日の自動車に関わる諸税の新設は、あきらかに2重課税の要素がたんまりで、
そもそもガソリン税の2重課税も放置されたままでの増税議論はどうなのか？
そして岸田総理の支持率、とうとうギリ30％だそうですね。
産経・読売界隈の調査だと、+10％ほど伸びそうだが、私に言わせりゃ
「まだ30％以上もあるの？と。誰だ？、”支持してる教養不足”は？」
ってなもんですがね。m(_ _)m
