前出の本と少しかぶりますが、帰化した元中国人著者の対談形式になってます。
去年、欧州向けの輸出が減り、上海総合指数も2000pt割れするも
最近は2200pt付近まで戻しましたが、昔みたいに3000pt以上になることはないと
私は踏んでいます。
ですがいまだに、アナリストの中には中国経済万歳ブル派が多いことに驚きます。
日本企業の中にも日産、トヨタなども反日デモ以降でさえ中国に過度な期待を
持っていて、前のめりになっていますが、上辺でしか見ていないと思います。
個人貯蓄の７５％を１０％富裕層が持っているて、あくまで推測ですが
年間３００万人前後が海外へ脱出していると思われる。
１０％の富裕層しかと一瞬考えるが人数にして１億人以上はいるから
それはそれで、その層相手の商売は成り立つかもしれない。
中国国内にとどまっていてくれればの前提ですが。
その証拠というわけではないですが、クリントン国務長官は
「２０年後に中国は最貧国に転落する」と発言しました。
全く根拠なしにはこういった軽はずみな事は言わないはずので真実味はあるかと。
中国は世界の中でもトップクラスの『通商国家』であり、相手国に輸出して
成り立っているのだが、今回の欧州危機みたく、買ってくれなくなったらとたんに
行き詰まってしまう。
日本もＴＰＰ参加で輸出立国だのと、経団連あたりの『銭ゲバ』連中は騒いでいるが
現在の中国から少しでも学んでいただきたい。
その中国も今のままではダメだと、内需にシフトしているようだが、頼みの綱の
『中間層』が全く育っていないので、そうは簡単に事は運ばない。
前にも中間層の充実が大事、と書きましたが簡単に説明するとこういう事です。
あくまで例えですが、１００億円を独り占めしている場合と、1億円づつ１００人
が持っている場合を考えます。
1億円持っていれば、家も買うし車も欲しいのが人情です。
なので１００軒の家と１００台の車の需要が発生します。
ところが独りで100億円持っている場合、家はせいぜい２、３軒と別荘ぐらい
車も５、６台がいいところでしょう。
もうお分かりでしょう、そういうロジックです。
巨額の富を持っていても、使いきれるわけもなく
それが毎年、海外に送金されているというのですからもう、想像に難くない。
二人の著者の共通した意見として、新しく発足した『習近平体制』は今までのように
２期１０年は、もたないと言い切る。
大きな原因は貧富の差の拡大からくる、頻発する暴動を抑えこめない。
労働人口の増加率から計算して、毎年８％の経済成長率（保八）達成できないと
労働力を吸収できないこと。
抑える手は二つ。政治改革（汚職の撲滅）と反日政策。
汚職の撲滅は全員を敵に回すことになりかねず最初から無理。
残るは去年の反日デモのような『ガス抜き』しか手はない。
未だに中国に夢見ている在中の日本企業のみなさ～ん、反日デモ、略奪は
これから何回でもありえますよ～、お気を付けくださ～い。
なにも中国国内に工場持たなくても、隣国に工場作って中国に輸出する方が
リスク軽減できると思うのですがどうでしょうか？