いきなりヘビーな話にしてしまって大丈夫か？
と自分でも思いますがここは言っておかないと
後悔しそうなのであえてネタにします。
日本でIMFの外人高官が｢日本が破綻寸前だの消費税は１０％でも少ない｣
などと言っていますが、これはIMFに出向している財務省の役人が
『言わせている』だけであり、こんなプロパガンダに引っかかってはいけません。
突然話が変わりますが、私は小林よしのりのゴー宣の読者であり
信者ではありませんが氏の著作には多々納得させられています。
無学な私が反論できないせいかもわかりませんが、、、
女性宮家や脱原発論（まだよみかけです）などは
いわゆるネトウヨに言わせれば｢彼はたかが漫画家であり
専門家でなないので相手にすらならない｣というロジックを使いますが
このロジックが有効であれば｢財務省の役人も専門家ではない｣
ことになります。
なぜなら彼らの大半は経済学部卒ではなく東大法学部出身であり
でないと出世出来ない強力な学閥が出来上がっています。
法学部は法律の専門家であり、経済は素人といわれても仕方がない
そのような連中が経済を語りコントロールし
屁理屈を駆使し既得権益を広げくことに血道を上げる。
そもそもこの連中は貸借対照表（バランスシート）すら読めない
のではないかと思うフシがあるようです。
やたらと１０００兆円の借金（正確には国の借金ではなく政府の借金）
があると煽りますが、バランスシートには左側に負債が書かれますが
右側には資産が書かれています。その右側の資産額には全く触れられません。
これを差し引くと３００兆円強の負債です（確か）。
財務相はただただ税率を上げたいだけですので注意してみる必要があります。