議員の収入には議員報酬がある
基本的な報酬の他に役職手当がある
議長、副議長、委員長など役職により報酬が増える
また、時々、問題となる「政務活動費」なるものがある
それは当然に支払われるものではなく、政務活動によって支出した経費に対して支払われるものである。すなわち、報酬とは全く異なる
政務活動をしなければ1円たりとも支払われることはない
最近の傾向としては、先進地視察に利用されることが多い
北中城村議会には政務活動費として年間12万円の予算がある
先日、議会(委員会)で「政務活動費の活用」について議論があった
「コロナ禍で先進地視察が思うようにいかない
今年度は政務活動費予算を返上しよう」という議論だ
それには一理あるように見える
しかし、政務活動は先進地視察ばかりではない
まだ、新年度は始まったばかりである
予算を返上すると、今年は「政務活動はしなくてもよい」と捉えられかねない
「議員はコロナ禍であっても政務活動は止めるべきではない」
「視察費以外の活用方法を議員として考えるべきだ」
として、私は予算返上に反対した
確かにコロナ禍の収入源で苦しむ村民は存在すると思う
私は「議員が村民と痛み分けをするというなら議員報酬を一部返上した方が良い」と提案した
議員には選挙区内での寄付行為は法律で禁じられているので寄付行為はできない
報酬カットするには報酬の減額を条例で定めるしかない
私は条例改正を提案したが、大多数の意見により却下された
結局、政務活動費予算の返上は各議員に任せることとなった
政務活動費の申請は規定により４月10日までに行う必要がある
知っている限りでは、申請したのは私を含めて4名の議員である
予算返上をする意見の中には「財政ひっ迫改善の一助にもなる」というのもあったが、これは議員の考え方として根本的に間違っていると思う
議員として財政ひっ迫の改善を考えるならば「施策・事業の見直し等」をして意見をまとめ、村に提案することではないだろうか
他人のふんどしで相撲を取るような安易な考えはすべきではない