30年度決算による北中城村の財政力指数は県内6番目に良い
一方、経常収支比率は離島を除く県内町村で3番目に悪い
双方とも、収入と支出の割合が基本になっているが、数値は真逆になっている
すなわち、北中城村は、財政力はあるが、資金繰りが悪いと言うことになる
収入はあるが、それ以上に支出があり、ここ3年は財政の逼迫状態にある
こういう状態は、行政運営が悪いと言えるのではないだろうか
「財政逼迫の状態はいつまで続くのか」との質問に
「財政逼迫の定義が定かでないが、経常収支比率は令和元年度決算では改善される」と答弁した
財政逼迫の定義について、私は次のように考える
一つは経常収支比率の悪化
当然、村民サービスの低下を考えないで支出を切り詰めていけば、比率は改善する
もう一つの定義が予算編成をスムーズに行えたかどうかである
私が気がついた、今年度の予算編成で、逼迫が故にカットされた項目を紹介すると
予防接種委託料は要求額より6,973千円少ない額で査定された
満額でないと言うことは、すべて16種類の予防接種に不要部分がでなければ、100％の接種が出来ない
村史編纂については、30年度は「余裕がないから1年休んでくれ」、31年度は、「計画書が提出されてないからカットした」そして新年度は、編纂業務を行なう職員や事務局職員は置かず、委員会費用のみ128千円を計上している
委員会だけでは編纂作業は進まない。29年度の予算12,265千円からすると、明らかに予算削減だと言える
本村の将来像「平和で人と緑が輝く健康長寿と文化の村 きたなかぐすく」であるが、その緑を脅かし、今や村内に蔓延している「ツルヒヨドリ」対策費は全く計上されていない
「南米3カ国青年研究派遣事業」や「村民提案制度」の予算も復活されてない
体育館用地購入資金の借入額5億2,700万円は基金を積み立てて令和7年に返済するとしながら令和2年度予算からは積み立ての様子がうかがえない（積み立てる余裕がない）
基金については2年前から同様の答弁を繰り返している
一番の問題点と思われるのは、資源ゴミ収集運搬業務である
約20年間、務めてきた職員はじめ6名を解雇し、村外業者に委託した。これは、僅か、3,000千円の削減のためという
（後日の説明で、この件は数年前からの計画であり、今年度の会計年度任用職員制度とは関係してないという。金額も5,000千円に訂正された）
私は最後に、村長に対し「本村の財政逼迫の真の要因を突き詰め、今後、住民サービスを低下をさせないで、財政再建を果たすよう努力してもらいたい」と要請した