北中城村議会は3月17日(火)から一般質問が始まる
本来、3月議会の一般質問は夜間議会で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、昼間の議会に変更した
私は、明日の二番手で登壇する
一番目の議員（比嘉次雄議員）が10時開始であるので、私の一般質問が始まるのは、早くて10時30分、遅ければ11時過ぎることも考えられる
私の一般質問は、概ね、次の通りである
『 世界中で感染拡大を続ける新型コロナウイルスについて本村の対応を質問いたします。
2月26日、首相は、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請しました。そして27日には全国すべての小中高校・特別支援学校の休校を要請した事で様々な業界で混乱が続いております。身近なところでは、小学1・2年生の保護者の混乱です。「小さな子ども一人に留守番をさせて仕事に行けない」「仕事は急には休めない」などです。3月3日の新聞によると、中部町村では本村を除く他の町村は条件付きながら「学校での受け入れ」を表明しています。本村は学校の休校、図書館・児童館の閉鎖を決めながら、最も優先して対策をすべき「休校になった場合の子どもの居場所」について、まだ検討中となっており、対応の遅さを感じました。その後、教育委員会に問い合わせたところ、3月4日より学校での受け入れを始めたとのことが分かって安心しました。
今回の休校問題で本村の対応を質問いたします
①小学校・中学校での授業日数（時間）の不足は発生しないか。
発生する場合の対策はあるか。②③割愛
④「令和2年度の施政方針」に新年度における新型コロナウイルス対策について、全く触れられておりません。その理由を問う。
次に、前回に引き続き、財政についての質問をいたします。
私は過去3度、逼迫する財政について質問をしてきましたが、いずれの場合も的確な答弁ではなかったと思っております。過去3度の質問に対し、財政力があることを理由に「ごまかした感」があります。財政逼迫と財政力とは直接的には関係ないと思います。「財政力指数が高いこと」、「健全化比率に問題がないこと」と財政逼迫は別物です。小さな本村に「大型ショッピングセンター」ができ、「大型病院」ができ、高層マンションが建ち並で行くと、当然に財政力指数は良くなります。本村の税収は平成27年度比（イオンからの税収が発生する前年）で令和2年度は、5億5千万円増額しております。（27年度比 約30％増）。そんな好景気と思われる中での財政逼迫は、今後のためにも要因を明確にする必要があります。
中略
答弁では、さらに、国の政策で、各市町村とも予算編成は四苦八苦しているとのことでしたが、しかし、他市町村と本村とは状況が違います。なぜなら、これだけ財政力がアップしている中での財政逼迫は他市町村とは訳が違います。
結論を言えば、経常収支比率悪化の根本的な要因は、収入は増えたのに、それ以上に支出が増えたからです。それを見通せなかったのは、本村の落ち度と考えざるを得ません。今の状態を続けていくと、いずれ健全化比率にも悪影響が生じてきます。
村長は財政力指数が良いことで資金繰りの悪化は、全く問題にしていないのではないかと思います。資金繰りの悪化は住民サービスの低下に繋がります。村長には、それを自覚してもらわないと、今後、ますます、資金繰りは悪化していき、経常収支比率は100％を超えてしまします。
100％超えると言うことは実質赤字です。
財政逼迫を改善するには、財政力指数が良いことに甘えることなく、行政の姿勢や予算の執行方法を根本的に見直していくしかありません。
過去の答弁を見るとそうではないことが理解できると思います。
中略
次に村民体育館賃貸借契約書について質問いたします。
⑧改正後の賃貸借契約書は何時までに出来るのか。
⑨前回の一般質問で「体育館賃貸借契約書」について「決裁はしたが、中身はいちいちチェックしてない」とめくら判の押印を認め、「最終的な責任は、当然、村長がとる」と答弁いたしました。今、猛烈な台風が来て体育館の屋根が吹き飛ばされたとき、契約書を持ち出されると本村が修繕費を持つことになりかねません。その場合、村長の責任の取り方を説明してください。』