開会中の北中城村議会は12月17日(火)から一般質問が始まった
その日は、島袋小学校6年生の児童の皆さんが、授業の一環として、議会傍聴を行なった
10時から6年1組、10時45分頃から2組の皆さんが傍聴したが、専門用語もあり、内容的には難しかったかも知れない
私の質問は2組の皆さんが暫く傍聴したが、内容が財政であり、ほとんど理解できなかっただろうと思う
内容は別にしても、議会の一般質問が、どのように実施されているか、雰囲気だけは感じ取れたのではないだろうか
さて、私の一般質問ですが、今回は、財政を知る必要性から財政を取り上げた
大きな理由は、本村監査委員も意見しているように、経常収支比率が91.1％に上ったことによる
本村の、経常収支比率の推移を見ると、27年度79.9％、28年度81.2％、29年度85.1％、30年度91.1％と悪化傾向にある
質問で、その要因を質したところ、「29年度に大型スーパーの固定資産税で大幅に税収が伸び、その反動で地方交付税が2億円近く減額となった」という答弁であった
しかし、実際はそれだけではなく、全国的に上昇を続ける扶助費も要因となる
本村の扶助費はこの2年間で1億円以上の上昇がある
質問で「財政の逼迫はいつまで続くのか」という問に対し、「村の財政力指数は0.64で県内41市町村中6番目に高い数値である
財政健全化法に基づく4指標は、いずれも健全化の基準を大きく下回り健全な状態にある
予算編成時は歳入を低めに見積もることや剰余金を残す予算編成をする必要がある」など答弁を曖昧にしている
北中城村の規模で、大型のスーパーや病院が進出すると財政力が良くなるのは当然であり、必ずしも経常収支比率が改善されるわけではない
本村の経常収支比率は、離島を除く県町村では3番目に悪いことも自覚して欲しい
私が危惧するのは「財政逼迫状態」が続くと、いずれ、健全化比率も悪くなってくると考えられるからである
私は村財政の逼迫状況を村民に知ってもらうだけでなく、執行部の皆さんにも強く自覚してもらいたいがために質問を続けた
財政逼迫の状況として、令和元年度は、住民生活に影響のある多くの予算が減額、凍結されたので、その一部を説明した
・村民提案制度は「村民に夢や希望を与えることも必要」（当時の村長コメント）として10年前に出来た制度であるが、今年は継続事業のみとして新規分がカットされた（1,400千円が300千円となった）
・自主防災組織育成費2,000千円の予算が300千円に減額、今年の施政方針では「災害に強い環境整備」を謳っており、矛盾する
また、昨今、自然災害に対する気運が高まる中の減額は、時代に逆行している
・村史編纂は1年間の休止の約束であったはずが、今年も予算が計上されず（編纂委員の一部から苦情がきている）
・児童公園整備費は20％カットされた。その委託料は、自治会の貴重な活動費の一部となっている
・つむあぐみ塾とは地域での公民館塾の援助であるが、10年間続いた予算が、いきなりカットされた。但し、地域からの要求が強いことから下期分は復活された
・インフルエンザワクチンの無償化が今年度、中断された
来年度は復活させると言うが、村長選挙の公約がいとも簡単に中断して良いものだろうか
・南米3カ国青年研修派遣事業は廃止
アリーナ用地などスポーツエリアの土地購入資金として土地開発公社借り入れしている9億5,200万円の返済計画について
村民体育館用地費の5億2,700万円は、令和7年度までに基金積み立てを行ない返済するとしているが、その基金積み立て計画は不明瞭なものである
現在のような、財政逼迫状態で、年間1億円近くの基金の積み立ては、可能だろうか？
また、アリーナ用地4億2,500万円は用地購入に至っておらず、北中城支社で現金を保有している状況であり、利子軽減のため金融機関へ償還することを検討するという