沖縄県の民意が示された
2月24日に実施された県民投票は辺野古基地反対が43万票超で71％となった
県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超えた
今後、玉城知事は条例に基づき日米両政府に結果を通知することになる
しかし、このような結果に対しても日本政府は冷ややかである
テレビ報道によると、安倍政権幹部は、辺野古への移設について「ぶれずに冷静に粘り強く進める」としている
また、自民党の岸田政調会長は「沖縄県民の理解と協力を得られるよう最善を尽くしていきたい」と政府の方針に変わりがないことを強調している
また、ある防衛大臣経験者は「これでますます移設が難しくなったし、沖縄での選挙は絶対勝てない」というコメントもあった
また、新聞報道によると、宜野湾市長は「投票率が5割ほどで民意が測れたのか疑念がある」と不満を口にした
最近になって、軟弱地盤の問題も浮上しており、今後は反対運動がますます盛り上がり、政府との対立姿勢は激しくなる
10数年前カヌチャから眺めた辺野古
以下、産経新聞のネット記事からコピー
安倍晋三首相は２５日午前、２４日に投開票された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が有効投票の７割を超えたことについて「結果を真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた。首相官邸での記者団とのやり取りの詳細は次の通り。
－－県民投票の結果の受け止めと今後の方針は
「沖縄に米軍基地が集中している現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米が（平成８年に）普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」
－－沖縄の声を受け止めるという話だが、具体的にどう行動していくか
「２０年（以上）前に危険な基地である普天間基地を移設することが日米で合意された。その移設先として辺野古が合意された。同時に、沖縄に基地が集中している。この基地を整理、統合、縮小していくことで、われわれも一つ一つ結果を出してきた。ただ単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」
「実際に今までの基地の機能が移るのは約３分の１になり、今までは１万戸以上の住宅で防音施設が必要だったが、普天間が辺野古に移ったことでゼロになる。そうしたことの理解もいただきながら、協力もいただきながら、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」