町村議会議員・事務局員研修会が2月15日(金)南風原町立中央公民館で開催された
研修内容は「市町村行財税制等の状況」
講師は沖縄県企画部市町村課長の松永享氏
市町村課は総勢46名、うち、市町村実務研修生9名である
本日の研修会は沖縄県市町村課の職務内容や市町村の実態を知る上での貴重な研修内容であった
以下、研修内容から、いくつかを取り上げてみた
マイナンバー制度
複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認をおこなうための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤である
・マイナンバーカード(個人番号カード)の交付は、本人からの申請により市町村で交付する。本人確認や番号確認のために利用される
交付率は全国12、57%、沖縄県10、13%(全国36位)
コンビニで諸証明書の交付を受けるには、市町村が参加することとマイナンバーカードが必要である
沖縄県で参加しているのは13市町村である
ちなみに、北中城村はまだ、参加していない
市町村職員実務研修について
県に職員を派遣して行われる実務研修、テーマ別研修、職員交流等により、市町村職員の幅広い知識・政策形成手法の習得を図るとともに、県職員や市町村職員等との人的ネットワークの構築を支援し、研修終了後は所属市町村の大きな牽引役となる職員を育成する
研修期間は原則1年であるが、今年度は石垣市など9名が配置されている
決算の概要
平成29年度は歳入歳出とも6年連続の増加で過去最高となった
歳入は前年比98億円増で7,875億円、歳出は前年比96億円増で7,571億円である
昨年に引き続き、実質収支が赤字の団体はない
歳入で主なものは、地方税は個人住民税、固定資産税の増により前年比54億円増の1,696億円となった
国庫支出金は児童保護等負担金等の増により、前年比73億円増の1,728億円となった
歳出の主なものは、義務的経費で、扶助費は、保育所運営費など社会保障関係費の増により、前年比138億円増の2,103億円
投資的経費で、普通建設事業費は、小学校の改築工事、スポーツ観光拠点施設整備事業等の完了により前年比45億円減の1,454億円となった
その他の経費で、物件費は委託料等の増により前年比13億円増の909億円となった
目的別歳出で、民生費は保育所運営費等の増により前年比154億円増の3,167億円となった
最後に実質債務は、地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金残高を差し引いたもので、前年比170億円増の4,922である
