他人事でない東京五輪の開催費用問題

今、東京都は築地市場の移転先とされる豊洲市場の地下空間や汚染の問題のほか、東京オリンピックの開催費用の件で、大きく揺れている

東京都が当初７３４０億円としていたオリンピック開催費用について、施設の整備費と警備などを含む大会運営費を独自に推計すると３兆円を超える膨大な額となっている

東京・臨海部に整備されボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」については整備費用が当初の７倍にあたる４９１億円に膨らんだ

水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」、バレーボール会場として江東区に整備される「有明アリーナ」整備費用も大きく膨らんでいる

原因は多々あるが、当初、施設本体の建築費のみを計上し、周辺整備費用を全く計上しなかったことが最たるものである

同様に懸念されることが「北中城村多目的アリーナ事業」にもある

多目的アリーナの総事業費は36億円で、国庫補助27億円、自主財源9億円となっている

議会での私の一般質問に対し、当初「36億円を越えることはない」と答弁していたが、二度目の一般質問には「資材費の高騰等によっては、36億円を越えることはもありうる」とした

また、駐車場不足の指摘に対して「別の場所に土地を求め、駐車場として整備し、バスで送迎することも考えている」との答弁があった

当然、駐車場用の土地代、バスの購入代もアリーナ事業の整備費に含まれることになる

その費用は自主財源からの捻出となり、村民負担が更に増えることとなる

私は「多目的アリーナ建設事業」については白紙撤回を求めている