三橋貴明氏の著書及び発言の中から何故、日本が財政破綻しないのかを考えて見ましょう。
三橋氏はメルマガ読者の中からも「理論的には理解しているつもりですが、マスコミであまりに不安を煽るので心配になります。大丈夫でしょうかね？」という質問のメールが届くと言います。
三橋氏は所謂専門家・研究者なので、過去の回答をコピペして、同じような返事をされているのでしょうが、財政破綻とはどういう状態の事を言うのかと、逆に考えていってもいいかもしれません。
会社で言えば、破産状態をいうのだと思います。ですから国が破産するとは、借金を返せない、即ち、デフォルトと言われる債務不履行状態のことだと思われます。昔韓国がIMF管理下に置かれたような状態になることを言うのでしょう。
韓国は自国の通貨WONでは国債が売れず、ドル建てで国債を発行しています。念のために説明しますと、償還期日が来たらドルで支払うと云う事です。外貨準備高というのがここで物を言いますが、国との間のスワップ協定というのも重要です。スワップ協定と云うのは、通貨危機の際、中央銀行同士が互いの国の債権と引換に自国通貨、日本だったら円を渡すことを云います。
現在、日本と韓国にはスワップ協定が締結されていません。それはそれを要らないと言った韓国の見栄か現状認識の欠如が招いた事であり、日本にとっては朗報でした。韓国と協定をしても何のメリットもない事は、改めて言うまでもないでしょう。
こちらは国際通貨ですし、相手はゴミ通貨です。韓国は中国と通貨スワップ協定を締結したり、カナダとしたりしてますが、結局、何処かでUSドルに替えないといけないので、本当はアメリカや日本と結びたいと云うのが本音でしょう。しかし、そんな素振りは一切、表に出さず平静を装っています。常に経済危機にある国とのスワップ協定など百害あって一利無しです。日本の政治家の中には韓国や中国のために政治をやっている売国奴が多いので安心はできません。マスコミも同様です。
では、日本はどの通貨建て国債を発行しているのでしょうか。もちろん、殆どが円建てです。外貨準備高も高水準ですから、一部のドル建て国債でも案ずるには及びません。ですから、償還の際にデフォルトに陥る危険性はほぼゼロに近いということになります。
前回、ご覧頂いた、朝日新聞論説委員と高橋洋一教授の討論中、朝日委員が言っていた公共投資をしても成長率が上がらないからアベノミクスは失敗で、これ以上、公共投資を続けてはいけないという意見に、上がるまで行うのだ、上がっていないと云うことは、まだ公共投資が不十分だと云う事ですと回答された。
もう一度動画を貼ることにいたします。
頑固なデフレに空前のインフレ対策を施したのがアベノミクス、効果がないとは、国債がぐんぐん減っている事を財務省がアナウンスしないからです。いつまでどれくらいの規模で国債を発行するのか、高橋教授の回答は明確でした。景気がインフレに舵を切るまで行うといことのようです。
これほど明確な指標があるのに中途半端に金を出しては失敗し、消費税を増税しては政策を鈍らせる。日本の政治家は勉強不足か脳が硬直して柔軟な発想について行けないのかもしれない。安倍ももし消費税を増税するということなら、最後の一押しが足りなくてアベノミクスも結局、水泡に帰すはめになりかねない。
今、老後に2,000万円の貯蓄が必要と金融庁が試算したと、例によって野党の皆様が厳しい顔で腕まくりしておられる様ですが、麻生財務大臣は思わぬ反響に報告書を受け取らないなどと、幼児めいた挙動をお見せになっています。そういう情報はお金をタンスにプールする材料にしかなりません。増税前の駆け込み需要とその後の低迷を見越していらっしゃるようですが、おじさんはこの『亡国の消費税増税』シリーズは日本の終わりの始まりと位置づけています。
所詮政治をする人は一定の資産家であり、庶民の事など分かりようがありません。だから国民がどれほど消費税増税に怒っているのか実感が湧かないのでしょう。
日本がデフレスパイラルに陥った時、アメリカはバンバン公共投資をして一気にインフレ基調に持っていったのに対し、日本は小泉純一郎、竹中平蔵コンビが日本をアメリカに売り渡す政策を採り続け、ほぼ平成の間中、デフレで推移すべく不景気の基礎を築きました。安倍総理をもってしても消費税増税に何も感じないのならば、お金持ちのリベラルだったということではないでしょうか。景気対策の意味が本当には理解できていなかったと云うことでしょう。
by 考葦(-.-)y-~~~