財務省が国民の敵である事を理解して頂いた皆様に、安倍が麻生ほか増税賛成議員に媚びを売るような消費税１０％を実行しようと目論んでいるとき、我々一小市民はどう言う抵抗（対抗）手段があるのかを考えなければならない。
とは言うものの、政府が決めた事を覆すのは至難の業である。だから決定される前に阻止しなければならない。それには皆様お一人お一人の理解を高める必要がある。そこで解りやすい動画がないか探し求め、田原総一朗の進行で朝日新聞社員と嘉悦大学教授の高橋洋一教授が財政破綻に関する討論をしている動画を発見したのでご紹介したい。
ちなみに高橋教授は、元大蔵官僚で、退職後、珍しく我々市民の側に立って教示してくれる珍しい人物である。
朝日社員は一般の主婦のような心配から、消費税を増税しろという立場のようであり、高橋教授はおじさんがこれまで言葉足らずで言っている、財政破綻などしないという理論的支柱のような存在であるから、どうか耳を傾けておじさんの不完全な説明を補完していただきたい。
ただ一つこの朝日社員（論説委員？）を評価するのは、彼は情弱主婦層と同じく、財務省の掌で踊らされている存在なのだが、一応、自分なりのデータを用いて自分の論拠を示している点である。
当たり前の最低限の準備行為を、なぜおじさんが評価するかというと、朝日新聞は過去にまともに批判者と議論を戦わせてこなかった。例えば慰安婦問題などでは、存在そのものに我々が疑問を呈しているのに、あったという前提で話すものだから、議論が噛み合わない。挙げ句の果てに微力な一個人にスラップ訴訟を匂わせて口を噤ませるという汚い手を使ってきた。
重要な問題は朝日の主張と真逆の所に正解があるとは、おじさんがこれまで口を酸っぱくして言ってきた事だ。だが、消費税増税問題については、確かに真逆の意見ではあるが、この職員の主張が朝日の正式見解だという確信がないので、ここでは断定を控える。
この〝討論〟を通じて、日本の財政は危ないと思っておられる読者諸氏は、田原のように『解らない』と投げ出さずに、『解る』ように努め、ご自分の意見を組み立てて頂きたい。
by 考葦(-.-)y-~~~