世の中には数々の意見があり、どれも一応の説得力を持っているものだ。初めに主張する人は、何かの専門家であると考えられる。だから多くの人は自分が信じる主張者の意見を自らの意見として発言する。それは正当なことであり、自分の意見として述べても一向に差し支えないとも以前に述べた。
今回は支那＝中国の話である。数年前から中国が危ないと専門家が主張しているけれども、一向にその兆候は見られない。世界２位の経済大国であるし、共産党の一党独裁政権だから、様々な危機が浮上しても、どの様にでも対応できることが、粘れる理由であろうと思われる。
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２０１４年、中国は崩壊する (扶桑社新書)
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確かに崩壊前夜だったかも知れないが、中国とてむざむざ手を打たずに死ぬつもりはあるまい。あの手この手と効果がある政策を打ち出すであろう。
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中国経済崩壊のシナリオ
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上記の本はかつての希望的観測が入ったと思えるものから一転して、崩壊と同時に生き残れるシナリオも含めて考察している点で、出色の出来映えと言えるかも知れない。
では、今の支那の現状はどうか。我々素人には分からない。トランプの言う支那が為替操作国だとの指摘は正しいのだろう。尤も日本もドイツ・台湾と同じく為替操作の疑わしい国との汚名を着せられている。まあアメリカは対米輸出が黒字の国はまず為替操作国かどうかを検証をする習いがあるようである。
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中国崩壊前夜: 北朝鮮は韓国に統合される
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この手の予想は占いに似ているかも知れない。余命３ヶ月を宣告された人が１年生きたという事例は幾らでもある。大きな体だから、足が壊死してもさし当たり命に別状はない。徐々に徐々に体が蝕まれて死に至る。
本稿の纏めとしてアメリカではどういう見方をしているか探ってみよう。ここにこんなサイトがある。〝大紀元〟という報道サイトである。ネットから独立した報道機関であると謳っている。中国にも強いと言っている事から、中国関連のニュースを検索したところ、『末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」』と言う記事を発見した。
執筆者のマティス氏はこう提案している。
『中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する▼米政府は、中国共産党の指導者（および親族）のデータ（海外資産、電話番号などの連絡方法）を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある▼国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延（まんえん）を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる▼中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。』
さすが微に入り細を穿った提案である。一方、日本はどうであろうか。先頃、安倍首相がスワップ協定をなさって帰国された。アメリカはソ連との冷戦の手法を用いて、中国共産党をじわりじわりと潰そうとしてると感じる。だとしたら、そんな支那に外貨を融通しあうスワップ協定は共産党を生きながらえさせるだけではないかと思うのだが……。
by 考葦(-.-)y-~~~