私有地で見つかった大東亜戦争の空襲時の不発弾を撤去する費用は誰が負担すべきかが争われた訴訟で、「国・市に費用を負担する法的義務はない」と棄却された。
朝日デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4FP6L2VPTIL014.html
出典：Twitter 日経 写真部・映像報道部
確かに法律で誰が撤去すべきかを定めたものは無いようだ。だとすれば、運が悪かったと土地所有者が負担すべきという判決が出たに等しい。
原告である所有者は国か府かは分からないが、どちらかが負担せよ、あるいは割合を両者で決めて負担せよ、という判決がでると予測していた筈だ。ところが、結果は
- 不発弾処理費は「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とも指摘。国や市が負担することは特定の個人に利益を与えることになるとし、「負担しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。
裁判官は法律に基づき裁くということを知らない訳ではないし、戦争損害は国民が等しく受忍しなければならないのも理解しよう。だが、不発弾は爆発する可能性がゼロではない。それを土地所有者個人に委ねていいのか。
慣習法・良識に基づき判断を下さなければならない場合もあるのではないか。国民の大多数が土地所有者に同情的だと思う。隣の某国のように法律があっても国民感情が優先する後進国と違って、我が国は先進国である。終戦後何年経つと思っているのか。戦争被害は国民が等しく云々と言って、誰がそうだそうだと賛同すると言うのか。公費から負担して憲法違反だという国民はいないと考える。
裁判官のこの感覚も某国と違った意味で心配になる。
国や府の担当は我々の主張が認められたと言いそうだ。現に言っているかも知れない。国民は、国や府の支出を止められて嬉しいと思うだろうか。おじさんは在日朝鮮人や在日外国人の生活保護を支出しないようにしてくれる方がよほど嬉しい。それが大多数の社会通念だ。
by 考葦(-.-)y-~~~