＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ
Japan In-Depth 7月7日(月)22時34分配信
慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。
韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。
しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。
2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。
訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。
訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。
原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。
アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
この古森義久さんはおじさんには馴染みの人である。ミニ朝日新聞のような毎日新聞にお勤めだったが、かなり出世されてから産経新聞に〝移籍？〟されたことにより、論考がおじさんの目に触れるようになった。
最初の寄稿がアメリカ関連のニュースだったためか、元毎日新聞のアクは一切感じず、スマートで分かりやすい文体だというのが第一印象だった。
さて、少し裁判をご存じの方なら、何故、日本を訴える訴訟がアメリカで提起できるのかと思われるだろう。その答えは既に記事に書かれているが、そのお陰ではっきりと賠償の責任はないと判断された。これは早くから巷の「草の根保守」は主張してきた。
ただ、一種の門前払いのような判決なので、その訴えの根拠となる主張が事実かどうかを争う機会はなかった。おじさんの推測では、国家の賠償責任はないと判断されただけで、強制連行された慰安婦そのものが否定されたわけではない、という手前勝手な論拠で韓国は未だにがやがやと言いがかりを付けていると思われる。
しかし、韓国の様に敗戦まで日本人だったような立場の国じゃなくても、条約の締結そのものが、過去に何があったにしても互いに一切合切を許し、以後、過去の問題を持ち出さないという合意の証しである事を普通は知っている。それを謝罪していないだの賠償がどうたら、無知な人間と同じような話をする。彼らがいかに国際法に無知か、お里が知れるとはこの事だ。
無数にある問題を何時までも相手国に主張できたら、条約の意味がない。そこで個々に賠償を求めようとするなら、条約批准後はたとえば韓国人なら、自国を相手取って訴訟をおこさなければならない。そういう事になっているのである。だから金も与え、借款に応じ、無償ODAで金を払い続けた。その上、韓国内の設備はすべて放棄している。これがどれほど異例で寛大な措置だったか分からないのだろうか。
愚痴を言っても仕方がない。今後は某国のイージス氏の方針通り、助けない、教えない、関わらないの三原則で行きます。
しかし、この話はニュースになったのかな？ 記憶にないのだが……。
まあ、皆さんはきちんとアメリカの司法が国際法に基づき、判断したという事実は記憶しておこう。よって、それ以後、韓国がアメリカで行っている慰安婦像の設置などは、日本の体面を損ね貶めるだけの意図であるという事がより明確になった。
慰安婦問題というと、あの福島瑞穂大先生が思い浮かぶが、政治家であり社民党副党首である彼女の国家安全政策は噴飯物である。またご紹介する所存である。
