夕刊フジ 2014.06.16
韓国の統一地方選（４日投開票）をめぐり、驚きの数字が明らかになった。韓国中央選挙管理委員会は選挙後、
すべての当選者３９５２人のうち、罰金１００万円以上の刑を受けた前科者が３５・９％に上ると発表したのだ。実に、３人に１人以上がスネに傷を持っている
計算になるが、韓国政界は大丈夫なのか。
韓国紙・中央日報（日本語電子版）が報じたところによると、統一地方選に出馬した候補者のうち、犯罪歴を持っていたのは約４割。当選者だけに絞れば多少減るが、２０１０年の統一地方選に当選した前科者の割合（１０・０％）と比べると大幅に急増した。
前科のある当選者の内訳は、広域市長・道知事４人▽その他の地方自治体首長７４人▽地方議員１３３２人▽教育監８人－の計１４１８人。この中には、詐欺罪
や傷害罪などを犯した太白（テベク）市議の高在昌（コ・ジャンチャン）氏や、暴行罪や売春行為防止法違反の朴三用（パク・サムヨン）氏ら、前科９犯の“強
者”が４人もいるというから、開いた口がふさがらない。
今回、前科者が急増した背景には、国会政治改革特別委員会が今年２月、前科公開基準を従来の「禁錮刑以上」から「罰金１００万円以上」に強化したことが背景にあると、中央日報は指摘している。
それにしても、隣国の有権者心理はなかなか理解しにくい。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国社会は前科者に対して甘いところがある。国会議員でも一定程度はいる」と指摘し、こう続ける。
「韓国警察は誤認逮捕が多く、事故発生から２カ月弱で裁判が始まったセウォル号沈没事故のように司法も拙速なところがある。大統領が代わるたびに大量の恩赦が出されることも影響しているのではないか」
確かに、前科９犯の高氏は中央日報の取材に対し、２度の傷害罪について「友人のけんかを止めようとして起きたことと」と開き直っている。室谷氏は「仁義を守って情に厚い、昔のヤクザの親分のような人は『頼りがいがある』という風土もある」と解説する。
韓国国会では、前科公表基準をさらに厳格化する方針というが、韓国の政治風土が根本から変わらない限り、「前科者政治大国」であり続けそうだ。
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まあ、なんと素敵な統計結果なんでしょう。
前科があるとは言え、罪は償っているから、何の問題もない？
何という大人の国家なんでしょう。
それに引き比べ、日本と来たら、おそらくそれが明らかになれば、その人は落選するでしょう。何と器量の小さい国民でしょう。
冗談はさておき、幼児わいせつで罪を犯した者に、自分の子を預けられますか。
詐欺罪で捕まった者に、自分の資産を預けられますか。
容易に犯罪を犯す者に国や地方政治を任せられますか。
犯罪を犯した者に政治を預けられないのは、犯した事のない人に比べ、再犯の確率が高いからと考えてもいいでしょう。そういう人より、前科のない人を選ぶというのは至って常識的な判断であり、他国をとやかくいうつもりはありませんが、そういうお国柄なのだと言うことを知っておきましょう。