先週2月17日(金)、長野県主催の『働き方改革シンポジウム』に当会事務局長の望月さんと一緒に行って参りました
。参加のきっかけは望月さんからの情報で、当会会員でもある塚田一弘さんがパネリストとして出席され、ご自身の体験(介護と仕事の両立)を発表されるから...とのこと。塚田さんの情報は会報等で存じ上げており、「今回のシンポジウムのテーマは“仕事と介護の両立”なのかな？」と勝手に思い込んでいた私。
講演会会場に到着すると、スーツ着用&社員証を下げた男性ビジネスマンの姿が多いことに気が付きました。その後、受付で配布された資料の表紙をよく見ると、県経営者協会、県商工会議所、連合長野、長野労働局等々とお堅い団体の名称が羅列されています。彼等はおそらく企業の人事担当社員であり、また今回の講演会は単なる“仕事と介護の両立”だけではない総合的な“働き方改革”がテーマなんだとこの時改めて気が付きました
。シンポジウムの冒頭、阿部知事より長野県における働き方・暮らし方について短く講演がありましたが、内容は県のHPあたりにあるような物なので割愛します。
続いては、特定社会保険労務士・佐藤道子さんの基調講演《未来を創る働き方改革》に移りました。
講演内容を一言で言ってしまうと「今、何故働き方改革が必要なのか？」という疑問に対して、「人口減少期に突入し、これまでの働き方では立ち行かなくなるから」というのが答えでした。労働力人口が豊富な時代(人口ボーナス期)は、健康な男性が正社員として長時間勤務に従事することにより、右肩上がりの経済成長が期待できました。しかし、労働力人口が減少する今後(人口オーナス期)は、男性、女性、高齢者、障がい者、留学生等の海外からの人材、正規・非正規雇用全てを含めた柔軟な勤務体制(短時間労働含む)が必要になるとのこと。
また、恐ろしいことに一度人口オーナス期に突入すると、二度と人口ボーナス期は訪れないとか...
。そして、これまでの『人(スタッフ)が会社に合わせる』勤務体制から、『会社が人(スタッフ)に合わせる』勤務体制への移行が、超少子高齢社会を生き抜く企業の必須条件なのだとか。一方、労働者側も業務関連情報の共有やチームによる業務遂行体制の整備、更に各個人のスキルアップにより、柔軟な勤務体制の確立が可能になります。「困った時はお互い様」という心意気が、これからの“働き方改革”に活きてくるのですね
。そしてシンポジウム後半に、事例発表形式で塚田さんのお話がありました。鉄道会社勤務時代に始まったお父様の介護。認知症による心理・行動症状へのケアや、十数種類にも及ぶ内服薬の管理、そしてご自身の持病の治療と数々の困難を抱えながらの在宅介護だったそうです。
幸いなことに、勤務先の鉄道会社では独自の介護支援制度があり、短時間勤務対応や介護休暇の付与に加え「上司や同僚の理解と励ましがあったからこそ辛い時期を乗り切れた」とお話されていました。
2014年1月に60歳で定年退職され、現在は91歳のお母様を自宅で介護されている塚田さん。仕事と介護の両立について質問されると、「介護の状況や悩み、家族の抱える問題等をオープンにすること。そして職場の上司や同僚、ケアマネ等の専門職、そして地域の方にも助けて頂くことが大切」と結んでいらっしゃいました。
これは、昨年9月の全国ネット講演会で齋藤真緒先生が提示した“受援力”に通じるものがあるのでは？と思った私です。
そして、何と！シンポジウムの前半と後半の休憩時間中に、何故か地元NHKの取材を受けてしまいました！！
現場の介護職員であると身分を明かした上で、「介護は突然始まり、終わりが見えない。いざというときの心構えと、“困った時はお互い様”の心意気が今後更に必要になると思います」な～んて答えてしまいましたが、皆さんはどのように考えられますか？大切な課題なので、一度家族皆で話し合ってみると良いかもしれませんね
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