原子炉等規制法改正案というのが提出されるようです。

現在、原発稼動の上限が30年で10年間の延長が認められています。

この改正案では原発は40年で廃炉にすることが盛り込まれていますが、例外規定に60年まで延長できることとしています。

これって、結局改正と言うより改悪しているのではないでしょうか?

いままで30年だったのを40年にして、さらに例外規定で60年というのは。

これはもうすぐ40年になる原子力発電所があと数年で何基も出てきますし、これだけの大事故を起こしていることから新たに原子力発電所を作ることが難しいからいまある原子力発電所をもう少し持たせようとしているのが分かります。

この法律では40年としていますが、例外規定により延長できると言うより延長することを前提として作られている法律です。

民主党の細野豪志原発担当大臣は40年で廃炉などと言っていますが、この例外規定についてどう思っているのでしょうか?

国の電力確保政策についてきちんとしたビジョンが見えないと経済的にもなかなか明るくならないです。

原発を続けるならその理由をきちんと述べて、電力政策に関してきちんとしたビジョンを示さなければいけません。


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堀川春広

アメリカ大統領選に向けて共和党の候補者を選ぶ選挙で、ロムニー氏が優勢に戦っているようです。

ミット・ロムニー氏はモルモン教徒でアメリカの大統領候補としては異色ではないでしょうか?

保守的なイメージの強い共和党ですが、ロムニー氏はややリベラルな面も持ち合わせているようです。

同性婚問題や中絶問題ではかつては許容していましたが最近ではやや保守的になったとも言えます。
票のためには仕方が無いということでしょうか?

ウォール街からも支持をうけているので資金的には余裕があると思われます。

アメリカの大統領選は結局は資金力で差がつくことが多いと思います。
いくら能力があっていい政策をする人がいても資金力がなければ意味がありません。

そうなると、結局はお金のないアメリカ人は発言力をあまり持たず損をしているとも言えます。

昨年起こった

「ウォール街を占拠せよ」

というデモも結局はどの大統領になっても資金のある圧力団体がおいしいところを握っていて、そうでない人が社会の中で不利になっていると感じているからではないでしょうか?

今回の選挙も

「言っていることはあまり変わらない」

という噂もあります。

日本でも言えることですが、まずは選挙にお金がかからないようにしていくことが必要となってくるのではないでしょうか?

インターネットを使えば昔と違ってお金もそれほどかけなくて済むようになりますのでそういうものに力をいれるようにするといいかもしれません。

お金がかかるということは誰かが支援をして当選の見返りに何らかの有利な政策を行うということになってしまいますから。


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年末からユーロ安が止まりません。
現在の時点で一時1ユーロ97円台にまで下落してきています。

ユーロの問題はギリシアの債務問題からイタリアの債務問題にまで飛び火していますが、EUでは今度はハンガリーが投機的等級に下げられたりしています。

ハンガリーはユーロではありませんがヨーロッパの銀行がかなり貸し付けていると思われます。

今年はギリシアとハンガリーはデフォルトの可能性があると思われます。

ユーロは存続のための正念場となりそうです。

一方アメリカの経済にはやや光が見えてきました。

昨年12月の失業率が8.5%に低下してきました。
まだまだですが少し景気が回復してきたのではないでしょうか?

ただ、アメリカ政府は思い切った景気対策はもう打てないので、ひたすらドル安にして輸出増をする方向を目指しています。

そのため、相対的円高になる可能性が高くなります。

日本の景気もそんなに明るいとは言えないかもしれません。


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ロシアで行われている大規模でもに対してプーチン首相は
「テレビで見たが、大勢の若者たちが元気に自分たちの意見を主張しているのを見て、喜ばしく思った」

と発言したそうです。

ちょっと余裕の発言ですね。

下院選の再選挙は行わないつもりですし、デモもある程度時間が経つと沈静化すると考えているのでしょう。

さらに、プーチン首相は旧KGB出身ですし、いざとなればなんでもできると思っているのかもしれません。

「法の範囲内で行動している限り」

というのも意味深な発言です。

ロシアも次期の大統領選にはプーチン首相が圧倒的だと思われていましたが、ロシアの大富豪が対抗馬として立候補することになったのでどうなるか分からないです。

ただ、石油企業のユコスの元社長がどうなったかを考えると勇気のある行動だと思えるのですが…


堀川春広
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カナダが京都議定書を離脱しました。

CO2の排出量が目標を達成できそうにないことが大きな理由となっていますが、実際アメリカや中国、経済発展著しいインドがCO2削減しなければ意味がありません。

日本も削減目標はほぼ不可能です。
東日本大震災で福島第一原発事故が起こり、CO2削減に有効とされていた原子力発電に黄信号がついてしまいました。

今後は日本では新たに原子力発電所を建設することはかなり難しいと言えます。

そのため、電力需要は火力発電に頼らざるを得なくなりました。

結局、CO2排出量が増えてしまったようです。

今後は原子力発電所の再稼働がどうなるかが問題となりますが、反対意見もあることから難しそうです。

結局、CO2排出量の削減は達成できずに罰金を払うことになりそうです。

その後は中国やアメリカは2020年からテーブルに付くということですが、たぶん両国ともゴネるのではないでしょうか?

日本も今のうちに離脱しておいたほうがいいかもしれません。

カナダが京都議定書を離脱した際にはなんと中国が文句を言いました。

中国は本気でCO2を削減しようとしていないのに、よく言うと思いますね。


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堀川春広