国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「４つの懲罰」
11/6(火) 16:56配信
【米中熱戦と日本の針路】
韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓関係が悪化している。自民党外交部会などの合同会議は非難決議を行い、政府に対抗・制裁措置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱戦と日本の針路」の第１回で、暴走する文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる「反日韓国」に迫った。
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今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時代」における日本の針路を模索するものである。だが、その第１回で、どうしても朝鮮半島の現状について言及しておかなければならない。
なぜか。それは、文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。
今や文氏は、米国のメディアから「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官」と呼ばれるまでになった。ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる“事件”が起きた。
韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、韓国人の元徴用工４人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。
もちろん、請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。
国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は２０１２年、竹島問題でＩＣＪへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。
そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。
すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。
第２の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。
最近、日本で働く韓国人の数が増えている。
１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％である。何と今後５年で、韓国青年１万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。
当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。
第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。
貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。
第４の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。
いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。
だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯（ひきょう）で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。著書に『国境ある経済の復活』（徳間書店）、『太平洋戦争の大嘘』（ダイレクト出版）など多数。
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訴訟を起こした4人が働いていた時期は、徴用が発令される前だったという。
～～～～～～～～～～～ カイカイ反応通信 さまより ～～～～～～～～～～～～～～～
いわゆる「徴用工訴訟」の原告４人は徴用開始前から雇用された募集工１人と官斡旋で雇用された３人というオチです。たしかに、徴兵で男手不足の終戦直前の日本では重用された‘重用工’ではあったでしょうが、自由意志で来日した出稼ぎ労働者が彼等の正体です。朝鮮半島出身者の日本国内（内地）での徴用が開始されたのは昭和１９（１９４５）年９月から翌４月くらいまでです。韓国の愛国者様は「終戦まで徴用されたはずだ！」 と、抗議なさりそうですが、悲しいかな当時の日本は制空権を完全に米軍に握られ、日韓間の航路を確保できませんでした。ほんの半年間ばかり、朝鮮半島出身者徴用が行われたのです。
さて問題は、現代韓国人の日本企業への就職です。８０年ばかり前、彼等のご先祖様は自由意志で新日鉄の前身の新日本製鉄に就労されました。そして今、慰謝料を求めて訴訟に訴えました。人手不足にあえぎ、韓国人の若者に門戸を開けようとしている人事関係者の皆さま、「今回のような不条理は弊社には決して繰り返されない！」と断言できますか？自国不況の為、取りあえず隣国に就職して糊口を凌ぐ苦境は、当時の朝鮮半島と共通しませんか？長きに渡り施された反日教育は、平静はなりを潜めて居ても、何かの拍子に噴出する危険をも孕んでいます。もし反日意識の強い国民を採用する場合には、あらかじめ十分なリスク管理を用意することです。でなければ、今回の朝鮮人出稼ぎ労働者訴訟が再演されるのは論を待ちません。今回の新日鉄住金を他山の石とするのも、たまたま不運な目に会った他社とするのも、経営者の責任です。我が国は資本主義と自由主義の国でもあります。投資はあくまで自己責任でお願いします。ただし株主と社員への責任からは逃げられませんので、万事怠りなくご配慮願います。