「尚この記事は平成と共に消滅する!」 | 日本知っとき隊!

    09:32

    朝日新聞が確信犯的に虚偽説明をしていたと専門家の調査で確定 明らかに辻褄が合わない


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000504-san-soci

     ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

     朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

     新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

     過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。

     また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

     一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

     メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

     問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。


    ~~~~~~~~~~~~~~U-1 NEWSさまより ~~~~~~~~~~~~~~~

     

    ここで、日本の新聞業界一の権威だったアサヒシンブンの綱領を確認したい・・・。

    朝日新聞綱領

    一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
    一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
    一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
    一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

    1952年制定

     

     堕ちも落ちたりアサヒシンブン。しかしここまで正体が露呈すると、世論誘導も工作も無効になりますね。卑怯・不公平・虚報・詭弁・隠ぺい等々、報道機関どころか企業としての体質が反社会的です。

     現実のアサヒシンブンと、彼等の信条であるはずの綱領とのかい離(否、対極www)が、実に味わい深いではないでしょうか?これまでの大新聞の看板に隠れて行ってきた、虚報や詭弁を弄して来た証拠は、紙面やインターネット上に遺されています。アサヒシンブンにとって致命的な虚報や訂正記事には、人知れず「noindex nofollow noarchive」タグが張られ、国内外の耳目から隠されてきました。訂正記事隠ぺい行為だけでも報道犯罪加害社としての誠意に大きく欠けるのに、記事公開は平成と同時に終了するという・・・。その一方では例の、「forced to provide sex」を、‘従軍慰安婦強制連行’関連記事にはもれなく挿入してきたという・・・実に念のいった印象操作、世論誘導を行ってきました。ご譲位という慶事を当て込んでの、セルフ恩赦のごとき虚報削除とは、厚顔無恥にもほどがあります。

    どこのスパイ大作戦ですか?!アサヒシンブンが犯したねつ造虚報訂正記事は、会社が存続する限り、国内外問わず最も目立つところに掲載し続けねばなりません。アサヒシンブンの自発的な謝罪も関係者の処罰も行われず虚報訂正も無いなら、名誉棄損された父祖の名誉回復は日本国民自らが下すしかありません。即ち、ねつ造虚報の嘘を言い散らかし、父祖と現世の日本人を貶めるなら、元を断つしかありません。