大人と子供の大きな違いは、子供は一人で生きていくことは困難であり、周囲の環境が彼らの生活に決定的な影響を与えるということではないかと思う。
2024.3月26日長崎新聞
不登校要因についての文科省委託調査の結果が25日に出た。
一番驚いたのが宿題が原因だと学校側で40％が回答しているところ。（子供側50％） そう思っているなら出さなきゃいいじゃんと思いますが。私は宿題はしなくていいと勧めています。（その必要があれば） つまらないことで不登校を作る必要なし。
いじめが原因だとの回答は学校で4％（子供側26％）。そんな低いわけないと思いますが。いじめはあってはいけないという認識ですかね。否認してしまえば解決には向かわない。
学業の不振が双方とも40％。平等な教育でなく差別化していってもいいのではないかと思う。小学校の知識があれば社会ではとりあえずやっていけると思う。先を教えこめば子どもの未来が開けるわけではないと思う。その子に合った教育を。社会で役に立つこと楽しく学び、やりがいのある学校を作ってほしい。不登校減りますよ。
体調不良、不安、抑うつは学校で19％、子供で70％。学校は病気を認めない。体調不良が治らないのはおかしいと考える人も多い。治療がおかしいからと、よその受診を勧めます。お前は医者か。（いや、精神科医はこのような介入はしない）大人の治療でこういうことはほぼない。子供のことは自分たちは詳しいという自負もあるんですかね。家族がそう判断するならわかりますが。学校は基本他人、第3者になると思います。
2024.3.23長崎新聞
中学校の教科書で性的少数者への記述が大幅に増えた。男性カップルを描いた漫画の「きのう何食べた？」絵本の「ふたりママの家で」などがこぞって取り上げられた。スカートではなくスラックスを吐いた女子生徒の挿入も増えた。
性的マイノリティをやるのはいいけど、それより先にいじめについて取り上げてくれないかと思う。すごく多い。生徒も先生もストレスにさらされているのか、余裕がない。いじめの形で自分の不安定さを解消しようとしているのか。見ているとやったほうには大したお咎めもない。おそらく内申書にも書かないんだろう。書くべきだと思う。やられたほうはやられ損で傷を負ったまま生活しているようにも思える。その後１０年単位で社会への適応障害が残る子もかなり多い。
実際にあったいじめを参考にして、個人が特定できない形でまとめてみたらどうだろう。被害者の同意があればそのまま載せてもいいかもしれない。抑止効果があると思う。やればそのように載るかもしれないと思えば委縮するだろう。特にネットを使ったいじめについてはしっかり伝えてほしい。やってるほうは大した加害者意識はないんじゃないか。他のケースを見ることで自らの行為への内省につながるといいと思う。LGBTは優先順位が低いと思う。個人的には学校で教えるべき話じゃないと思う。それより先に守るべき子供たちが多数いる。
①母親
多くの場合子供と同じ家に住み生計を共にすることが多い。子供を主として養育する場合が多く、愛着関係が持たれることが多い。逆に愛着関係がない場合は子供の不安定さにつながる。いつでも帰れる、愛情のある安定した場所は人生の荒波にもまれる子供の避難場所になる。避難場所が無いとつらい。母親は子供に強く元気な姿を見せるよりは、母親本人が健康で幸せで、安定していることが大事じゃないかと思う。何かしてあげる、より子供を受け入れる態度が大事じゃないかと思う。常にというわけじゃないですが。
②父親
多くの場合同じ家に住み、生計を共にすることが多い。父親は収入を得ている場合が多く、そこの家の中では家長として決定権を行使し強い態度をとる場合が多い。母親より子供への養育時間は短い場合が多い。アルコール依存症などで社会的能力が損なわれると家が崩壊してしまうケースが多い。
③学校
小中学校は義務教育になっている。義務だから学校にいけない子供は家にこもるしかない。2択だ。選択肢がなく、故に引きこもり児童数は増える。昔は学校にいけない子は少なかった。今は多い。何か原因があるんでしょう。中間施設を作る自治体もあるあごく少数だ。
学校の先生が生徒を見る見方はどうしても輪切りになってしまう。1年単位で見ることが多い。担任の１年間終わったらその子とは関わらなくなり、新しい受け持ちの子供たちに注意関心が向くのは当然だろう。教師のゆとりのなさがその傾向に拍車をかける。
2024年2月14日中教審特別部会は教員の処遇改善をテーマに議論した。（長崎新聞）現在残業代を認めない代わりに月給の4％を上乗せしている教職調整額（教員給与特別措置法、給特法）について話し合われた。委員の意見は割れた。これは教員の長時間労働の温床と批判されている。複数の委員は額の見直しで対応すべきだ、と。教員の仕事は自発性、創造性に基づいて行われており、職務と自発的な行動との線引きは困難だと。会議後この制度の廃止を求めるメンバーが記者会見。東大本田教授は長時間労働は自発性によるものではなく仕事量が多すぎるからだ、と指摘。「やりがい搾取」の根底にあるのが給特法だ、と。
一般の法に合わせて残業代支給するならとんでもない額になるし、休日も与えていないと違反になる。教員の負担を減らす方向で行かなければ現場はさらに崩壊してしまうと思う。すでに半ば崩壊している。