定年まであと15年。いやその時はおそらく65歳定年だからあと20年であろう。

老後を豊かに送るため、ということで資産運用を15年してきたが、ではあといくら殖やせばよいのか、このごろより具体的に考え始めている。

おそらく退職金が2500万円程度、欧州復興開発銀行債が償還されるのが2028年で、退職とほぼ同時期に36万豪ドル(日本円で約3100万円)であり、退職金より多くなる可能性がある(為替が円高になれば差損が出るが)。また、65歳から75歳までは平成8年に加入した月10万の確定年金の支給も始まる。現在の資産を年1%で15年運用すれば退職時で合計で約1億6千万円になる。

1億6千万円を年1%で運用しながらプラス月14万円程度の年金が支給された場合、60歳で退職し、85歳まで生きるとしても月に約75万円使うことができる計算になる。高めの老人ホームも夫婦で入所できるかもと思っている。




シャープの転換社債が値上りしてきた。今日だけで約4%の上昇である。

ここ数日、他社との資本提携の件で公式発表があるなど、再建に向けていよいよ具体化してきた感がある。こうなるとそう簡単に下押しを狙うことは厳しくなってきた。以前、CSKの転換社債が30円近くまで下落していた時、購入するかどうか非常に迷ったことを思い出した。

CSKは官公庁のシステム構築に強みを持っていたので、金融機関も簡単に見放しはしないのではないかと思いつつも、業績や財務面の悪化から投資するのを躊躇していた矢先に住友商事からの支援が決定し、やはりあっという間に額面価格近辺まで戻ってしまった。

シャープのCBへの投資は前回の教訓を生かして、投資の格付けやインターネットの掲示板の内容とかには目もくれずに思ったら迷わず行動しようと考えた結果である。ジャンク債ではあるが何に投資している良くわからない私募ファンドよりははるかにマシである。

こうなると、次の投資先を探す必要がある。今狙い目は債務危機でかなり割安になっている欧州株か。

シャープの転換社債の価格が底堅く推移している。

できれば40円台で購入したかったが、日中になかなかPCに張り付くことはできないため、チャンスを逃してしまった。それでも60円で購入できた。米国半導体企業クアルコムからの出資が報道されたため、早期に破たんする確率はさらに下がったと思う。

シャープは自分の学生時代の友人が務めている会社でもあり、自宅の空気清浄器や冷蔵庫、テレビもシャープ製液晶TVである。また、日本国内に工場をいくつも抱えている企業であり、ここを倒産させた場合、地域経済にかなりの影響があるのでそう簡単には破たんに至らないと考えている。

債務返済能力を表す格付けは確かに投機的であるが、5年以内に倒産する確率はそれほど高くないこと、これほど発行額の大きな転換社債がこんな価格で取引できるのはあまり機会がない。残存期間の長いSBにはさすがに手を出す気はないが、平成25年9月末までであれば勝負してみようと考えている。

ただ、材料出尽くしや決算の発表、あるいは証券会社から株価の格下げがあるかも知れないので、あまり上値を追わずに、下押し局面では着実に拾っていきたい。
投資にあたり、情報は必要不可欠である。ネットが普及した現在、投資情報は格段に得やすくなった。株式投資を始めた15年前は、投資情報といえば、日経新聞をはじめ、日本証券新聞や日刊工業新聞や日経産業新聞などの紙媒体に頼らざるを得なかった。

これらを置いていたのが証券会社であった。中堅以下の証券会社では禁煙ですらなく、タバコの煙がすごかった。株価の電光表示版が置いてあり、株式の短波放送が流れていた。そこには年金暮らしの老人や会社をさぼっている(であろう)サラリーマン達が一生懸命ボードを眺めていた。現在のデイトレードとかの世界に比べれば呑気なものであった。また、損させられた顧客が窓口で営業マンに怒鳴り込んでいる風景もよく見かけた。

自分は休み時間に職場の近くにあった証券会社に行き、こういった専門紙をむさぼるように読んでいた。また、シャンプー、歯磨き粉や石鹸なども冷やかしに行けば顔なじみの女子社員がくれたもんだった。これも手数料のうちであったのだろうが、やがて1999年に株式手数料の自由化が導入され、ここから一気に証券会社の淘汰が始まった。

現在では自分は海外への投資が主流になったので、日経新聞もあまり見なくなった。専ら海外のヤフーファイナンスや取引している証券会社の投資情報サイトに頼っている状況である。ただ、この手の情報だと偏ってしまうこともあるので、商社や官公庁等といった証券会社とは無関係の業界ののレポートにも目を通すようにしている。

投資にかかる税金として、株式の売却益や配当金にも税金がかかるが、バブル崩壊から2002年頃までは、配当にかかる税金は20%だが、売却利益に対しては、総合課税でなく、源泉分離課税方式を選択した場合、売却価格の5.25%を支払えばよかったので非常に便利であった。

それが申告分離課税方式に一本化され、譲渡益に対して課税されるようになったっため、儲けが大きいほど税金も多くなってしまった。海外では配当金に対しては課税されるが、値上がり益に対しては非課税の国が多い。預金や債券の利子と異なり、リスクを取って儲けたのであるから、非課税でも良いような気がするが。

海外株式においては、配当金の場合まず現地で課税され、さらに国内でまた課税されてしまう。外国税額控除で確定申告すればある程度は戻ってくるものの、外国所得税額全額戻ってくるわけではない。しかも、自分の使っている証券会社は、特定口座でなく一般口座しか対応していないので、確定申告の時期になると、書類を作成するのに一日仕事になる。

2012年は年後半で円安になったことで当初の想定より若干配当金は増えるが、シャープのCBを買うために捻出するために損切りした株式投資信託その他にも数銘柄を処分したため、損益通算では損失となる予定である。










投資をしていると避けられないのが税金である。なるべくなら払いたくない税金であるが、当然ながら法律にそむくわけにもいかない。そういう面でジャンク債の投資は税金面でも妙味がある。

債券においては、格付けの低いブラジルなど一部の新興国は租税条約に基づき利子にかかる20%(平成25年からは復興特別所得税が上乗せされているので20.315%)の税金が返還されるというありがたい仕組みがある。また、ご存知のとおり利付債券の場合は償還前であれば値上がり益も非課税であるため、値上がり益を多く見込めるジャンク債は税金面でも有利である。

2001年にはアルゼンチン国債がデフォルトを起こし、隣のブラジルにも伝播した。インフレ下にあったブラジルの円建て国債は暴落し、当時の政権が左派政権に交代するとのうわさでデフォルト懸念がさらに拡がり、債券価格は紙切れ同然まで下がった。この債券を大量に保有していた某マンションの管理組合が巨額の損失を出したという新聞記事もでた。

自分はここであえて紙切れ同然となったブラジル国債を買い進んだ。投資関連の掲示板やアナリストもブラジルの破たんを煽った。格付け会社もレーティングをジャンク債等級に格下げをしていた。が、ある商社のレポートで「アルゼンチンとブラジルを一緒にするべきではない。アルゼンチンは農業国でブラジルは工業国である。ブラジルは外貨を稼ぐ力を持っている」とあったからである。

その後、間もなくIMFがブラジルに対して数百億ドルの融資を決定し、債券価格は暴騰。あっという間に約500万円の利益をもたらした。証券会社の人からインサイダーを疑われたほどである。
投資信託は今はETFを中心に投資している。購入しているのは米国株が最も充実している楽天証券である。以前は三菱証券がほぼ全銘柄を扱っていたと思うが、マネーロンダリングの撲滅だとかで取り扱いをやめてしまったのが残念だ。

以下が現在保有中のETFと保有以来の騰落率である。基本的には割安となった銘柄に投資するスタイルである。これらの合計は時価で約530万円で、うち含み益は約55万円である。(騰落率は29日現在)

1 DVY(高配当株:米国)+63.67%
2 EWT(台湾株:米国)+9.45%
3 IYR(不動産投信:米国)+55.36%
4 JXI(公共サービス株:米国)-10.81%
5 VGK(欧州株:米国)-6.38%
6 3087.HK(ベトナム株:香港)-42.23%
7 HYG(ジャンク債)+12.41%

このうち、含み益がでているのは1~3、7である。4と5は配当が良いので、長期保有を考えている。特に欧州危機で安くなっているので5に期待している。しかし、6はベトナムのインフレに伴う通貨安で大きく資産が毀損しているので頃合いを見て損切りが必要かと思う。
自分が株式投資をはじめたのは1997年で、ちょうど山一證券が破たんした年でもある。自慢ではないが、株式の投資信託で収益をあげたことがここ10年ほどない。投資を手掛けた当初は「個別銘柄への投資はハイリスクであるから、運用を専門家に任せたほうがよい」と本気で考えていた。

それを信じて、インデックスでなく、アクティブ型の投資信託を数種類購入していたが、いずれもベンチマークであるTOPIXにすら勝てないファンドばかりであった。販売手数料も株式手数料より3%と高く、購入しては損切りという状態が続いた。

2000年は店頭株が活況で、新規公開株の抽選に当たれば間違いなく儲かった時期でもあったが、その店頭株を多く組み入れた手数料が1.5%(安い!)でクローズ型の株式投信(以前はこういう投資信託があった。)を購入した結果、店頭株の上昇の波に乗り基準価格が約18000円で償還された。

そのファンドマネージャーはその後カリスマ的存在となり、雑誌にも時々紹介されるまでになった。しかし、後にも先にも儲かった株式投信はこれだけ。トータルで1勝10敗くらいであろうか。

現在、株式投信はN225ノーロードファンドだけ、投資信託は専らETFに移行している。ネットで株式の手数料が格安になった今、株式投信のメリットはさらに薄くなった。アクティブ型の株式投資信託は二度と買わないと思う。






続いては不動産である。自分が就活していた時代は、周囲は皆ゼネコンや設計コンサルタント、デベロッパーに就職した。日経平均が最高値を付けていたころ、公務員というのは不人気職種だった。

再開発を手掛ける大手デベロッパーで超高層ビルや商業施設、インフラを整備できることが、学生時代はあこがれであった。

しかし、その後にバブルはあっさり崩壊し、より良い就職先を目指して大学院へすすんだ人は割りを喰う結果となる。

不動産株といえば当然ながら三菱地所株や三井不動産株を考えるところであるが、やはりここは新興国で勝負しようと考え、深センB株の万科企業株に投資している。

日本では株でなく、不動産の2000年問題といわれていた頃のJ-REITに投資した。そこまでは良かったが、2008年に証券会社にすすめられて投資したLCP投資法人への投資ではサブプライムショックにより大きな損失を被ることになる。

これ以降、証券会社の営業マンの勧誘で株式を購入することは一切やめようと決めた。今までの経験でしつこく勧誘してくる頃が相場の天井だからである。

その後、不動産でも省エネ等の環境性能が重要性を帯びてきたので、そういった取り組みに熱心でかつ配当利回りが7%を超えていたころのケネディクス投資法人に投資している。


あくまでも収益を得るために投資をしているので、業種の分野で得手不得手が
ないほうが望ましいのであるが、やはり自分の興味ある分野の企業に投資しが
ちである。

自分が学生時代に建築学科にいたことや、鉄道好き、旅行好きということもあ
り、投資している分野としては、不動産・住宅、通信・鉄道・道路といったイン
フラ系が多い。

鉄道は中国の広深鉄路株と香港のMTR株を保有し、高速道路は安徽高速公路
株を保有している。いずれもかなり早期に投資したので高い配当利回りを享受
できている。

日本の鉄道株も良いのであるが、やはり人口が減少することが避けられない状
況では、むしろ債券に投資妙味があると考えている。阪神大震災で発行された
山陽電気鉄道のCBや、海外ではフランス国鉄の社債に投資していたことがある。

でも東京メトロが上場したら、配当次第だがぜひ保有したい。