【モスクワ時事】トルコのエルドアン大統領は２７日、第１次大戦中のオスマン帝国（当時）によるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と表現したロシアのプーチン大統領について「まずロシアのウクライナ軍事介入を説明すべきだろう」と述べ、不快感を示した。
ウクライナ東部では昨年４月以降、政府軍とロシアが支援する親ロシア派の戦闘で、国連推計で民間人を含む６０００人以上が死亡。エルドアン氏は過去の虐殺問題よりも現在の紛争の犠牲者を直視すべきだと、プーチン氏を皮肉った格好だ。
アルメニア人迫害が始まって１００年とされる今月２４日、プーチン氏はアルメニアの首都エレバンの追悼式典に出席。演説で「きょうは人類史上最も恐ろしい悲劇的な事件の一つ、アルメニア人集団虐殺の追悼日だ」と発言した。
ロイター通信によると、エルドアン氏は「プーチン氏の言動は残念だ」と表明。その上で「（ロシアが軍事介入した）ウクライナ東部と南部クリミア半島で現在起きていることは見ての通りだ。ジェノサイドという言葉を使う前に、まずこれらを説明すべきだろう」とかみついた。
【ジャカルタ時事】インドネシア検察当局は近く、麻薬密輸などに関わった外国人８人の死刑を執行する。死刑囚の出身国は中止を強く求めているが、薬物犯罪に厳格なジョコ・ウィドド政権は執行を強行する構えだ。
８人はいずれも麻薬の密輸や所持などの罪が確定しており、内訳はオーストラリア人２人、フィリピン人１人、ブラジル人１人、ナイジェリア人４人。このほか、インドネシア人も同時に執行される予定。当初フランス人１人も含まれていたが、司法手続き中であることを理由に対象から外された。
検察当局は２５日、死刑囚や関係者に近く執行することを通知。当局は執行日時を発表していないが、豪メディアは用意された識別用の十字架の日付が２９日だったと報道、同日未明に行われる可能性も出ている。
ジョコ政権下で外国人麻薬犯に死刑が執行されるのは２度目。１月中旬に行われた１回目の執行では、死刑囚の出身国のオランダやブラジルが大使を召還するなど強く反発した。
今回も検察当局が１月末に死刑執行方針を表明すると各国は中止を強く要請。特に隣国の豪政府は囚人交換や死刑囚の収監費用負担を申し出るなど、死刑回避に向けあらゆる手段を取る姿勢を見せている。国連の潘基文事務総長も２５日、「薬物犯は死刑にするほどの重罪と言えない」と再考を促した。
しかし、昨年１０月に発足したジョコ新政権は「１日に国民４０～５０人が麻薬で死んでいる」（ジョコ大統領）と海外からの麻薬流入に危機感を示し、就任早々「非常事態」を宣言するなど薬物犯罪に厳しい姿勢で臨んでいる。各国の要請に対しても「外国の圧力には屈しない」（同大統領）と一貫して拒否。国民の圧倒的多数もこうした姿勢を支持している。
「過去を振り返るのではなく、未来に向かっていきたい」。１９７５年４月３０日のベトナム戦争終結から４０年。結合性双生児「ベトちゃんドクちゃん」の弟グエン・ドク氏（３４）は、サイゴンが陥落して改名されたホーチミンのツーズー病院で、自分に言い聞かせるように話した。
ドク氏は８１年、米軍が大量に枯れ葉剤を散布した中部高原で生まれた。先天障害は薬剤による影響の可能性が高いとされる。７歳の時、日本も協力して分離手術に成功、今では手術を受けたツーズー病院で事務員として働いている。旅行会社で講演活動も行う多忙な生活を送っているが、兄のベト氏は腎不全などで２００７年に亡くなった。
米軍の枯れ葉剤作戦はゲリラの拠点である森林の枯死を目的に、１９６１年から７１年まで続けられた。毒性の高いダイオキシンを含む薬剤を浴びた住民は約４５０万人、ドク氏のように先天障害を背負った子どもは約１５万人と推計されている。ダイオキシンは自然分解しにくく、障害児は今でも各地で生まれている。
ベトナム枯れ葉剤被害者協会は２００４年、枯れ葉剤を作ったダウ・ケミカルなど３７社を相手に米国で損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、０９年には最高裁が審理を却下し、米側から補償金は一銭も支払われていない。
ところが、米軍のベトナム帰還兵らが１９８４年に起こした集団訴訟では、被告の各社がすぐに１億８０００万ドル（当時のレートで約４３０億円）もの和解金を支払い、裁判を終わらせてしまった。
冒頭のドク氏の言葉は、日本の旅行会社が戦争終結４０周年で企画した「フォトジャーナリスト・中村梧郎さんと行くベトナムの旅」で、４月１日に行われた一行との面談での発言だ。
面談に同席した記者の「米国の矛盾する対応についてどう思うか」という質問に、「米国も責任を感じ、ダナンなどでダイオキシンの浄化を始めた。これからは前を向いて、一緒に経済や社会を発展させていきたい」と答えた。
一方、枯れ葉剤問題を世界に発信し続け、ドク氏の成長をずっと見守ってきた中村氏は「ベトナム人に一銭も払わず、謝罪さえ拒んでいる米国の人道性が問われる。枯れ葉剤問題は何も解決していないし、ベトナム戦争も終わっていない」と述べ、写真の力で問題解決への努力を続ける方針だ。
あるAnonymous Coward 曰く、
2015年4月13日、セルビアとクロアチアの国境地帯で「リベルランド自由共和国」の建国が宣言された（CNN）。
リベルランドの土地は、セルビアとクロアチアの国境地帯にあるものの、紛争問題によって土地の領有権がどちらにあるかは確定していなかった。それを突いての「独立宣言」だという。とはいえ、現時点で他国からの承認は得られていないようなので、正式な国と呼べるかどうかは微妙なところである。
なお、通貨には仮想通貨を採用し、また国家による市民への干渉も最小限だそうで、市民権を求める申込みもすでに30万件近く寄せられているという。
新入社員の皆さんは入社して１か月が経ち、ようやく社会人としての生活に慣れた頃だろうか。もしかしたら、通勤の満員電車や慣れない仕事に疲れ果て、『ナマケモノみたいにダラーッと暮らすことができたら、どんなに楽だろう……』なんて現実逃避の妄想に耽っているかもしれない。
そんな、ノンビリと過ごす代名詞になっているナマケモノだが、なかなかどうして、生きていくのは大変なのだそうだ。
ナマケモノとは「哺乳綱異節上目有毛目ナマケモノ亜目」の総称で、哺乳類の中では珍しい変温動物。漢字だと「樹懶」と書く。生息地は南アメリカ、中央アメリカの熱帯林で、生涯のほとんどを樹にぶら下がって過ごし、食事や睡眠から交尾、出産までも樹にぶら下がったままで行うが、排便と排尿のときだけ地面に降りてくる。
夜行性で1日に20時間ちかく眠るそうで、1日の約8割を寝て過ごすとは、まさに「怠け者」らしい生き方だが、そんなナマケモノに対して自然の摂理は甘くなかった。自業自得なんて言ったら可哀想なくらい、理不尽な理由で死んでいくのだ。
ナマケモノは木の葉や苔を食べているのだが、胃は身体に対して非常に大きく、いくつものくびれがあり、脳への刺激の伝達が他の哺乳類より遅いらしい。消化するのも遅くて、1ヶ月もかかってしまうのだが、なんと、胃まで怠けてしまうことがあり、食べ物が消化されない場合、なんと満腹でも餓死する事があるそうだ。
また、普段は天敵に見つからないよう木の上でジッとしているのだが、もしジャガー、ピューマなどに襲われてしまうと、もうお手上げだ。普段の移動速度は1時間で約16mとされているが、もし、素早く動くことができたとしても、変温動物なので激しい運動で発熱すると体温をコントロールできず、グロッキー状態になってしまい、一説では死に至ってしまうそうだ。つまり、捕まって食べられても死に、頑張って逃げても死んでしまう。
以下の動画はナマケモノがピューマに狙われても怠けている姿だ。後半は残酷なシーンがあるので、心臓が弱い方はご注意ください。
https://www.youtube.com/watch?v=VDCH9uYXv2o
動画を見る
いかがだろう、ナマケモノだって実は生き延びていくのは大変なのだ。お疲れ気味の新入社員は、大型連休だからといって怠惰に過ごさず、しっかりリフレッシュして職場に戻ってきて欲しい。
建築現場から電動のこぎりを盗んだとして、広島県警海田署は２８日までに、元Ｊリーガーで板金工の中村貴昭容疑者（４０）＝同県海田町南大正町＝を窃盗容疑で逮捕した。「拾っただけ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は２月７～９日、海田町国信の住宅建築現場で、建築業の男性（４５）が所有する電動のこぎり（時価５０００円相当）を盗んだ疑い。
困った男性がインターネットのオークションサイトで代わりの電動のこぎりを探したところ、盗まれた物によく似た品を発見、警察に通報した。
中村容疑者は１９９３～９５年にＪリーグのベルマーレ平塚（現・湘南ベルマーレ）に在籍。２００７～１１年には広島県坂町で町議を務めた。
報道局を圧力文書で脅し、コメンテーターの発言にイチャモンをつけ、気に入らない番組を作ったテレビ局を呼びつける。安倍政権のメディア、とくにテレビに対する圧力が日に日に強まっている。一方、テレビの側も対抗する気などさらさらなく、権力のいうがまま、完全に骨抜きにされている。
しかも、テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ。
ところが、そんななか、ある大物芸人がテレビの圧力、自主規制の存在を暴露し、批判した。
「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」
現在、発売中の「SAPIO」（小学館）5月号が「誰がテレビを殺したのか」という大特集を組んでいるのだが、そのトップバッターとして、あのビートたけしが登場し、吠えているのだ。
たけしにとって、現在のテレビ局の抱える一番の問題は”自主規制”だという。
「オイラも昔のように言いたい放題できなくなっているね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラまで、ありとあらゆる分野で『アレは言っちゃダメ』『これもダメ』って先回りして注意されちゃう」
「実はガンガン喋ってたって、放送ではカットされちまうんだよな」
たけしは生放送の情報番組『情報7days ニュースキャスター』（TBS系）に出演しているが、ここでもヤバい話をしようとすると、司会の安住紳一郎にすかさず話題を変えられてしまう、と暴露している。
実際、同番組や『TVタックル』（テレビ朝日系）を見ていると、何かを言おうとして言葉をのみ込んだり、やる気なさげにスルーしているたけしの姿をしばしば見かける。
「それでも業界じゃ『たけしルール』ってのがあるっていわれてるんだぜ。他のタレントじゃ『完全にアウト』で大問題になっちまいかねない内容でも、オイラの発言だったら、なぜかセーフになっちまうということでさ」
そのたけしでさえこんな状況にあるということは、他の出演者への圧力、自主規制がいかに強いか、という証明だろう。
ちなみに、たけしはこうしたテレビの自主規制はネットの影響が大きいとその持論を展開している。
「ネット社会では、番組へのクレームが直接スポンサーにいってしまうから、テレビ局が萎縮してしまうんだよ。『お前の会社が提供している番組はこんなふざけたことを言っていたぞ！』と企業に直接苦情を入れたり、『不買運動を興せ！』とネット上でけしかけたりするヤツが出てきた」
たしかに、たけしの言うネットとテレビ、そしてスポンサーの関係は、そのまま安倍政権の関係に置き換えることもできる。…
日本学術会議は２８日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物に関する提言を公表した。原発の再稼働では新たに発生する廃棄物の暫定保管に関する計画作成を条件とするよう求め、「計画を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と指摘した。
安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。
そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。
◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア
WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。
WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。
両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）。
◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求
WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は（韓国の要求通りに）謝罪するか」「（韓国系米国人の）抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。…
4月25日午前11時56分（日本時間午後3時11分）に発生したネパール大規模地震では、深刻な被害が発生しており、多くの人が支援を必要としている。ユニセフによると、ネパールの全人口のおよそ半数が18歳未満の子どもで、深刻な被害と子どもたちへの影響が心配されているという。
◆ユニセフ：ネパール大地震緊急募金
緊急に支援が必要な子どもは94万人とし、ユニセフでは、被災した子どもたちに緊急人道支援を行うための人員と物資をネパールに送り、特に水と衛生、栄養、教育、保護の分野で支援活動を開始した。現在、子どもたちを支援するための「ネパール大地震緊急募金」を受け付けている。
募金は、クレジットカード、インターネットバンキング、コンビニで2,000円から受け付けている。
◆セーブ・ザ・チルドレン：いのち・みらい貯金箱
国連人道調整事務所（OCHA）によると、震央から100km以内に暮らす620万人が被災し、うち200万人が子どもたちだとし、これまでの支援活動の実績を活かし、大地震発生後、迅速に初動を開始するとともに、その後の緊急・復興支援も視野に入れ、世界各国で寄付を募り、被災した子どもたちやその家族への支援活動を展開する計画という。
募金は、クレジットカード、ゆうちょ銀行で3,000円から受け付けている。
