亀井静香元金融担当相（７８）＝無所属＝が呼び掛け人となり、自民、公明、民主など国会議員約４０人が超党派の政策グループを２７日に結成する。安倍政権が掲げる「地方創生」の向こうを張り、地域の活性化をテーマに議論。２０１６年度の予算編成をにらみ、今夏をめどに安倍晋三首相への提言をまとめる方針だ。
グループの名称は「地域活性化協議会」。自民党からは、衛藤晟一首相補佐官や鳩山邦夫元総務相らが参加。民主党の篠原孝元農林水産副大臣、公明党の斉藤鉄夫選対委員長、新党改革の荒井広幸代表のほか、維新の党、社民党の議員も名を連ねる。