2月12日から13日にかけて主要生命保険会社（第一生命、日本生命、明治安田生命、住友生命、T＆Dホールディングス）の2015年3月期第3四半期決算が発表された。
売上高に相当する保険料等収入で見た場合、トップは第一生命で3兆9460億円（前年同期比25.1％増）となった。次いで日本生命3兆6830億円（同4.5％増）、明治安田生命2兆5660億円（同7.2％減）、住友生命1兆8954億円（同1.6％増）、T＆Dホールディングス1兆4909億円（同23.2％増）と続く。5社の中では明治安田生命のみ減収となった。
営業利益に相当する基礎利益で見た場合のトップは日本生命で4398億円（同11.9％増）だ。次いで、第一生命3417億円（同12.8％増）、明治安田生命3346億円（同6.2％増）、住友生命2763億円（同13.0％減）、T＆Dホールディングス1352億円（同13.3％減）となった。
各生保の経常収益・利益など
第一生命 <8750> は経常収益5兆3499億円（前年同期比19.5％増）、経常利益2865億円（同25.8％増）、四半期純利益1317億円（同78.3％増）となった。好調な銀行窓販と資産運用収支の改善等により増収・増益を確保した。
日本生命は経常収益5兆1843億円（前年同期比2.7％増）、経常利益3973億円（同2.2％増）、四半期純剰余2126億円（同35.2％増）となった。
明治安田生命は経常収益3兆4305億円（前年同期比6.0％減）、経常利益3095億円（同3.2％減）、四半期純剰余1691億円（同6.0％増）となった。新契約高が個人保険、個人年金保険、団体保険で落ち込むなど保険料等収入が減少したうえに、保険金等支払金が増加した。
住友生命は経常収益2兆6146億円（前年同期比1.98％減）、経常利益1148億円（同24.6％減）、四半期純剰余763億円（同21.3％減）となった。保険料等収入はほぼ横ばいだったが、資産運用収益が9.9％減少した。また、保険金等支払金が3.8％増加したことも収益を圧迫した。
太陽生命や大同生命を傘下に持つT＆Dホールディングス <8795> は経常収益1兆8356億円（同15.3％増）、経常利益1359億円（同3.7％減）、四半期純利益756億円（同23.8％増）となった。新契約高は、太陽生命における主力商品の「保険組曲Best」の販売増加や大同生命における個人定期保険の販売増加、T＆Dフィナンシャル生命における一時払い終身保険の販売増加により、前年同期から6.4％の増加し、5兆3487億円となった。
生命保険会社の運用環境は厳しさを増しており、今まで国内の国債を主要な運用先としてきた生命保険会社各社は、日銀の大規模な金融緩和による長期金利の低下を受けて運用先の見直しが迫られている。
（ZUU online）
9日の東京株式市場は、前週に発表された米1月雇用統計の結果が良好だったことから、円売りドル買いの流れとなったことを好感し、買いが先行した。しかし、ギリシャやウクライナ情勢への警戒感から徐々に伸び悩み、日経平均株価は、前週末比63円43銭高の1万7711円93銭で取引を終えた。
10日は、前日海外時間に、ウクライナ情勢をめぐり米独首脳が会談したが、ロシアとの関係が緊張する可能性を意識されたことや、ギリシャの債務問題の先行きが不透明なことなどから、売りが膨らんだが、日本銀行によるETF購入観測もあり、引けにかけて下げ幅を縮小し、前日比59円25銭安の1万7652円68銭となった。個別銘柄では、決算発表後に鹿島 <1812> が急伸した。
12日の東京株式市場は、建国記念日で休場であった間に、ギリシャ問題が11日のユーロ圏財務相臨時会議でなんらかの進展があるとの観測でニューヨーク株式市場が上昇した。外国為替市場もFRBが6月利上げの可能性が高いとの見方が広がり円売りドル買いの流れとなったことから、日経平均株価は大幅に反発し、一時1万8000円台を回復した。しかしながら、ギリシャやウクライナ情勢の先行き不透明感から、利益確定売りに押され、終値は327円04銭高の1万7979円72銭で大引けとなった。
13日は、米1月小売売上高が予想を下回り、米新規失業保険申請件数も増加したことなどから、リスク回避の円買いドル売りが加速し、ドル円が118円台後半となり、日経平均株価も下落した。決算期待の後退から先物主導の売りも膨らみ、前日比66円36銭安の1万7913円36銭で大引けとなった。
■今週の株式展望
今週の株式市場は、11日に行われた臨時財務相会合でギリシャ問題を協議し、現行の金融支援策に代わる案が提示されたが、目立った進展はないだろう。しかし、EUによる現在の金融支援の期限が2月末となっていることもあり、16日のユーロ圏財務相会合でも進展がなければ、ギリシャのユーロ離脱懸念やデフォルト懸念が再燃し、リスクオフの流れとなるだろう。
また、17日より日銀の金融政策決定会合が予定されている。現状は、日銀はさらなる金融緩和には否定的と考えられ、リスクオンへとは向かいにくく、日経平均は高値警戒感もあるため、強気にはなりにくい。加えて、ややアノマリー的なものであるが、中国が春節に入ることで、中国人投資家の売り物が出やすくなる可能性もある。…