原子力規制委員会は１２日、定例会合を開き、再稼働に必要な審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。審査合格は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続き２例目となった。再稼働には工事計画などの認可や設備の検査、地元同意などの手続きが必要で、再稼働は今夏以降になるとみられる。
川内原発では事故に備えて避難計画を策定する３０キロ圏内の市町が全て鹿児島県内だったが、高浜原発の場合は滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の進め方が焦点となる。
政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け民間企業支援に乗り出す。１５年度予算に関連事業費約２０億５千万円を初めて計上し、水素製造や輸送技術開発などを後押しする。企業が２０年までに実験炉をつくり、３０年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが技術やコスト面で課題も残る。
安倍首相は１２日の施政方針演説で「水素社会」実現へ決意を表明した。燃料電池車に水素を補給する「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。
政府は支援例として液体水素輸送船や新型ガスタービン開発などを想定。