◇与党協議会が開始
自民、公明両党は１３日午前、国会内で、安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に向けた議論を開始した。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、武装集団が離島に上陸した場合などの自衛隊の出動について、電話による閣議決定での命令を可能とする方針で一致した。政府は昨年７月の安保法制整備に関する閣議決定で明記されていなかった米軍以外の関係国の艦船などの防護も対象とする方針を示し、自民は賛成したが、公明から慎重論が出て、引き続き議論を続けることとなった。
両党は集団的自衛権の行使容認を含めた安保法制の骨格を３月後半にまとめる方針を確認。政府はこれを踏まえて４月の統一地方選後に関連法案を国会に提出する方針だ。
協議会の座長は自民党の高村正彦自民党副総裁が務め、公明党は北側一雄副代表らが参加し、両党６人ずつ計１２人が参加した。高村氏は冒頭、「憲法の法理の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるように、建設的な議論をしたい。３月中のそれほど遅くない時期にまとめられればと思っている」と述べ、早期のとりまとめに意欲を示した。一方、北側氏は「要件や手続きを明確な形で議論し、法制化を進めなければならない」と強調。「個別の項目ごとに合意をするのではなく、全体のパッケージとして合意を目指す形で進めさせていただきたい」と語った。
艦船防護について、閣議決定は防護対象を「米軍部隊」としたが、政府は、閣議決定では明記されていない米軍以外の関係国の艦船などの防護も対象とする考えを示した。政府・自民党は、平時に自衛隊と共同で警戒監視や訓練を行っているオーストラリア軍なども防護対象に拡大すべきだと判断。これに対し、公明党は閣議決定の範囲を超えて自衛隊の役割が拡大することには慎重で、両党間の争点となっている。
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で「集団的自衛権を限定容認する閣議決定に基づき、法律を提出すべく、まず与党の中のすり合わせを行うということに尽きる」と述べ、与党協議を見守る姿勢を示した。政府が検討する自衛隊による米軍など他国軍隊への後方支援に関する恒久法制定に公明党が慎重姿勢を示していることについては「具体的な法形式は決まっていないが、与党の中でまず合意を得ることから始めていこうということだ」とした。【飼手勇介、高本耕太】４月１２日投開票の北海道知事選で、民主党道連は１５日、独自候補の擁立を断念し、横路孝弘代表（７４）＝衆院議員＝が責任を取って代表を辞任した。これを受け、道連や連合北海道などで構成する道政権戦略会議は同日、既に立候補表明しているフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）を支援する方針を固めた。道知事選で民主党道連が独自候補擁立を断念するのは初めて。
横路氏は同日午前、勝部賢志・道連幹事長に辞表を手渡した。会議後の記者会見で勝部幹事長は「横路氏は、独自候補が立てられず責任を感じていると述べた」と説明。横路氏は慰留を受け入れなかったという。今後の執行部体制は、２１日の常任幹事会で決定する。
民主の知事候補者選びは昨年１０月、上田文雄・札幌市長に固辞されてから難航。道連内では佐藤氏を支援すべきだとの声が高まっていたが、横路氏を中心に根強い慎重論があった。道連は佐藤氏と政策協定を結んだうえで、２１日の運営協議会で支持を最終決定する。
佐藤氏は「『政策に賛同するのであれば応援してほしい』との私の言葉に共鳴してもらったと理解している」とのコメントを出した。
道知事選には他に高橋はるみ知事（６１）が立候補を表明し、自民党道連が推薦を決定。共産党道委員会は佐藤氏支援も視野に検討している。【山下智恵】