維新の党の江田憲司代表は１２日、国会議員が自主的に歳費を返納できるようにする法案を今国会に提出すると発表した。
江田代表は「党では議員の歳費３割カット法案を出しているが、他の各党会派に賛同してもらえない。なので、国会議員が自主的に判断して返納できるような法律をつくりたい」と語った。
江田代表は「現行では公職選挙法で国会議員が歳費を国に返納することは違法寄付にあたるとして禁止されている。閣僚は現在、特別法をつくって閣僚の給料の３割を返納している。同じように、国会議員も返納したいと思う人は返納できるようししたい。そして有効にお金を国が使えるようにしたい。この法案は来週中に提出したい」とした。
江田代表は１６日の国会質問でも「安倍総理に強く、求めたいと思う」と断言した。江田代表は「国会議員歳費３割カット法案が通れば、こんなことを行う必要などないのに」と身を切る改革への他の党の姿勢を嘆いた。
江田代表は「国民は増税に苦しんでいるのに、国会議員の報酬がアップし、国家公務員人件費総額が８００億円増えるなど、こんなバカなことはない。国会の非常識を打破するためにも、自主返納を認めること程度のことはやらなくては」と、法案を通すよう他党をけん制した。（編集担当：森高龍二）
政府は普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設する準備を粛々と進めているが、鈴木貴子衆議院議員が「翁長雄志沖縄県知事の誕生は、沖縄県民の多数が普天間飛行場の辺野古移設に反対しているという民意が明確に示されたことに他ならない」とし「政府として、沖縄県民の民意を尊重し、改めて計画を見直す考えはないか」と質問主意書で質したのに対し「考えに変わりはない」と答弁した。
政府答弁は「普天間飛行場は宜野湾市の中央部で、住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている」とし「飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知している」としたうえで「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない」とした。
そのうえで「政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく」と答えている。
安倍晋三総理は１２日の施政方針演説でも「市街地の真ん中にある普天間飛行場の返還を必ずや実現する。そのため、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続け、名護市辺野古沖への移設を進めていく。日米両国の強固な信頼関係の下に、裏付けのない言葉ではなく、実際の行動で沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいく」とした。
また、鈴木議員が「２０１４年１２月、翁長知事が上京した折、更に２０１５年１月１４日官邸に予算要望で訪れた際、総理並びに官房長官は面会する時間をとらなかったと承知するが、理由は翁長知事が普天間飛行場の辺野古移設に反対していることがあるのか」と質したのには「日程上の都合によるもの」と、反対していることが理由ではないとした。（編集担当：森高龍二）