１０００人超の立候補が予定される衆院選。昨年７月の参院選以来、１年５か月ぶりの国政選挙で、事務用品などを扱う企業には、立候補予定者の陣営や自治体の問い合わせや注文が殺到し、「選挙特需」に沸いている。しかし急な解散で準備期間が短く、対応できずに注文を断るところも出てきている。◆「明日持ってきて」
拡声機やコピー機、事務机、電話機、冷蔵庫……。物品レンタル大手のエイトレントが千葉県松戸市に設置している約７５００平方メートルの「東日本商品センター」には、約５０万点の商品がずらりと並ぶ。学園祭やパーティー、スポーツイベントなど貸出先は様々だが、「解散風」が吹き始めた今月中旬から、選挙関係の注文が殺到している。
同センターにこれまで寄せられた問い合わせは約１２０件。今回は準備期間が短いため、「事務所を押さえたので明日備品を持ってきて」といった急な依頼もある。師走の寒い時期の戦いになることから、石油ストーブなどの暖房器具の注文は、平年よりも約３割増えている。
解散した２１日からの約１週間は、各陣営が事務所を開設するピーク。アルバイトを５人雇い、貸し出しの準備に追われている。山崎宏センター長（６２）は「衆院選関連の受注は１億円くらいになる。休み返上で頑張らなくては」と意気込む。
◆いつもの１０倍
静岡県藤枝市の向田工業所は、アルミ製の投票箱などの製造に追われ、社員７人が休みなく作業にあたっている。同社は、北は青森から南は沖縄まで、約３０の自治体の注文を受けた。
投票箱の寿命は１５～２０年ほどで、自治体は定期的に買い替えている。通常は月に１０～２０個の製造だが、解散を受け、今月はその１０倍は作ることになりそうだという。向田博社長（４４）は「急な解散だったので、いつもの国政選挙よりも慌ただしい」と話す。
◆受注を中止
注文が多すぎて依頼を断っているのは、選挙用のポスターやパンフレットを取り扱う印刷会社のイツキプリント（東京都品川区）だ。解散直後の３連休を返上、工場はフル稼働状態で、既に普段の倍以上の量を印刷している。
選挙ポスターは十数件受注、計２万枚は印刷する見込み。選挙ポスターは名前の部分が光を反射しやすくするなど特殊な加工を施すため、印刷に時間がかかる。２０日以降に寄せられた１０件ほどの急な依頼は断らざるを得なかった。
斎藤博社長（６２）は「前回、前々回の衆院選に比べて準備期間が短すぎる。納期が少しでも遅れると候補者に迷惑をかけてしまうので、やむを得ず断る形になってしまった」と申し訳なさそうに話していた。