経済政策「アベノミクス」が息切れする中、規制改革をテコに成長戦略を推し進める考えだ。ただ、農協改革などでは、慎重論がくすぶる与党内調整をどう進めるかも焦点となる。
「農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していく」
今国会を「改革断行国会」と位置付ける首相は、代表質問でこう述べた。中でも意欲を示しているのが農協改革だ。政府は月内にも全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査権と指導権を廃止する基本方針をまとめ、３月中に農協法改正案を国会に提出する方針だ。ただ、自公両党内の議論では、「国内農業が衰退する」「選挙に不利」と慎重意見も根強い。