農協運営スーパーなど、准組合員の利用制限検討

　政府・与党は、農協改革の一環で、地域の農協が運営するスーパーやガソリンスタンドなどの事業について、農家以外でもなれる准組合員による利用を制限する検討に入った。

　　准組合員の利用額が、農家がなる正組合員の利用額を超えないようにする案を軸に調整しているが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は強く抵抗している。

　　農協の准組合員は、一定の出資金を払えば農家でなくても加入できるが、議決権を持っていない。現在の農協は、農家の減少などから、正組合員数が准組合員数を下回っており、「農家のための農協になっていない」との批判が強かった。

　　政府・与党は週内にも農協改革の骨格を決める方針。全中が農協に対して持つ指導・監査権は廃止し、監査部門を分離して新たな監査法人を作り、地域農協が既存の監査法人と選べるようにする方向だ。