生徒へのわいせつ行為で処分される教員が増えており、メールなどのやりとりが不祥事につながることを防ぐためだ。
調査は、全都道府県、政令市を対象に行った。
埼玉県教委は昨年１２月に県立高校、今年１月には公立小中学校に「電話、メールや無料通話アプリなどによる児童生徒との私的な連絡は絶対に行わないこと」とする通知を出し、教え子とのやりとりを禁止した。同県では２０１４年度、生徒へのわいせつ行為で５人の教諭が懲戒免職処分を受け、うち４人が生徒とメールやＬＩＮＥのやりとりをしていた。
公立中、高校などの教員がメールや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使い生徒と私的なやりとりをすることを通知などで禁止する教育委員会が、埼玉、香川、大分など１１県、京都、岡山など３政令市に上ることが読売新聞の調査でわかった。