安倍首相は２７日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。
菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年８月１６日に現地対策本部、翌１７日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、１１月１日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。
「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は２７日、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が拘束された昨年８月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。