農地貸し、目標の１割…集積バンク利用に抵抗感

　農業の大規模化に向け、４７都道府県に新設された農地中間管理機構（農地集積バンク）の仲介により、今年度に貸し付けのめどが立っている全国の農地面積は、目標の１割程度の約１万２４００ヘクタールにとどまることが、読売新聞の調査で分かった。

　　貸し手の農家が制度の利用に慎重なことなどが原因とみられる。

　　同機構は、農地や耕作放棄地を借り上げ、農家や農業生産法人などに貸し出す組織。国の成長戦略の一つで、農地規模の拡大による経営効率化を目指し、今年度から全国に設けられた。

　　読売新聞のまとめでは、同機構を通し、農家や法人が借り受けを希望した農地面積は延べ約５３万９７００ヘクタール（昨年１２月末時点）。これに対し、貸し手が現れ、貸し付けが成立した農地は約３３００ヘクタール、成立する見込みの農地は約９１００ヘクタールで、今後の交渉分を含めても初年度に１３万～１４万ヘクタールとした国の目標を下回る見通し。