８日までの３日間で、全国の小中高校などの教員延べ約１万人が参加し、各教科の授業改善やいじめへの対応など、約７００本のリポートが分科会で発表される。
全体集会で加藤良輔委員長はいじめなどの問題に触れ、「学校が居場所にならない子どもがいるのが現状なら、学校のありようも問い直す必要がある。現実を理想に近づける努力をしなければならず、教研集会はその検証の場」と述べた。
岡本泰良書記長は基調報告を行い、安倍政権が進める教育委員会改革や土曜授業の推進などについて「子供の実態に寄り添ったものとは言えず、教育現場の主体性、創造性を奪う」と批判した。