［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午前の参議院予算委員会で、中東訪問における自らのスピーチが人質問題に影響を与えるような強いトーンだったのではないかとの指摘に対し、「従来の日本政府のメッセージに比べて強いとの指摘があるが、前例を踏襲していればいいという訳ではない。新しい事態に対し、難民受け入れ国を孤立化させない、強いメッセージだ」と反論した。
福山哲郎委員（民主）の質問に答えた。
首相はまた、人質に関して最悪の事態を想定していたのかと問われ、「イエス・ノーで答えられるほど単純ではない。私は間違っていない。テロの脅威にどう対応するか総合的に判断した」と述べた。
一方、岸田文雄外相はイスラム国による邦人人質事件に際して、政府がイスラム国側と直接交渉しなかった理由について「最も効果的な方法を追求したため」と語った。
岸田外相は「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」と述べた。
また、後藤さんの夫人にイスラム国側から届いたメールを通じて、政府が直接やりとりを行ったことはないと述べた。