背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員

大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ
朝日新聞 - 53分前
インターネットや通信販売での大衆薬（一般用医薬品）の販売について、厚生労働省は、年明けにも省令を改正し、規制を強化する方針を固めた。来年６月から、風邪薬や鎮痛剤などリスクが比較的高い薬はネットで販売できなくなる。 現在は、薬事法に明確な規定がなく、 ...
一般用医薬品のインターネット販売めぐり 厚生労働省の省令に日本オンラインドラッグ協会、楽天、ヤフーンドラッグ協会などが猛反発 JanJan
医薬品の通販、規制強化は是か非か？ キャリアブレイン
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市販薬：ネット販売、楽天が規制反対署名活動 薬害被害者ら中止要請
毎日新聞 - 7時間前
薬害被害者や消費者の全国２０団体は２２日、インターネットショッピング最大手「楽天」が一般用医薬品（市販薬）のネット販売規制に関して、事実と異なる説明で反対署名を集めているとして、中止を申し入れた。ネットで鎮静剤を大量購入した男性が自殺を図ったケース ...
薬ネット販売、継続求める楽天に市民団体が質問書 読売新聞
楽天に市民団体が質問書 ネット購入薬の自殺未遂で 47NEWS
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薬のネット販売禁止、見直し「必要あり」3割半「必要なし」2割強
CNET Japan - 2008年12月18日
来年6月に施行される改正薬事法では、「薬は対面販売が原則」とされ、ネットで薬が買えなくなるおそれがある。薬のネット販売禁止について、ネットユーザーはどのように考えているのか、20代から40代を中心とする男女433名の回答を集計した。 インターネットを利用して、 ...
薬のネット販売禁止、低い問題意識 キャリアブレイン
厚労省の医薬品ネット販売規制案、「見直しが必要」は3割半 - アイシェア マイコミジャーナル
医薬品のネット販売禁止、3割が「不便」「困る」と抵抗感 ITmedia
読売新聞
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ネット購入薬で自殺図る＝１９歳男性、大量入手－販売薬局に中止指示・厚労省
時事通信 - 2008年12月17日
製造元の会社は、リスクが高いとして、販売を１人１箱に限定したり、未成年者に販売したりしないよう呼び掛けていた。 厚生労働省はこの件を受け、管轄する福岡県を通じて販売した薬局に対し、この薬のネット販売中止を指示。薬局はこれに応じたという。 ...
少年に大量の催眠鎮静剤をネット販売、自殺未遂で後遺症 読売新聞
鎮静剤ネットで大量販売 １９歳少年、自殺未遂 東京新聞
ネットで鎮静剤を大量購入し自殺図る 父親が規制訴え 朝日新聞
47NEWS - TBS News
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医薬品：ネット販売、大量購入で健康被害 監視団体、厚労省に調査申し入れ
毎日新聞 - 2008年12月17日
同会議によると、０６年５月、埼玉県内の男性（当時１９歳）が、ネットショッピングモール「楽天」に出店していた福岡県内の薬局のサイトで、鎮静剤２４箱（２８８錠）を一括購入。自殺目的で服用し、両手足がほとんど動かない障害を負ったという。 ネットでの市販薬販売 ...

市販薬：販売規制強化に波紋 ネット薬局、猛反発 チェーン店側は禁止訴え 毎日新聞 - 2008年12月11日 ところが今年９月、ビタミン剤など副作用の危険が低い「３類」の薬以外のネット販売禁止を盛り込んだ同法施行規則案が公表されると、規制改革会議は猛反発した。主張の根幹は「ネット販売は以前から合法」。そもそも認める規定はない、とする厚労省の見解と真っ向から対立 ... 薬ネット通販、火花 厚労省と政府規制改革会議 朝日新聞 関連記事 3 件 »

新たな分野の開拓乏しく…規制改革会議が第３次答申 朝日新聞 - 16時間前 すでに一部実施されたタクシーの新規参入・増車に対する規制強化に加え、日雇い派遣の原則禁止、風邪薬など大衆薬のネット販売禁止などの検討も進む。今回の答申も新たな分野を開拓するような動きは乏しく、全体に「小粒」な改革にとどまった。 規制改革会議は公開討論会 ...

INTERNET Watch

大衆薬のネット販売継続を ネット系販売業者らが要望書 MSN産経ニュース - 2008年12月10日 厚生労働省が打ち出している一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の規制方針をめぐり、ネット系の販売業者らは１１日、ネット販売継続を求める要望書や署名を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 面会では、ＮＰＯ法人日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長ら ... 薬のネット販売継続求める 楽天など１０万人署名提出 47NEWS 薬のネット販売規制めぐり要望 TBS News 医薬品ネット販売「継続を」＝厚労相に要望書－業界団体 時事通信 毎日新聞 - キャリアブレイン 関連記事 30 件 »

風邪薬、水虫薬、妊娠検査薬のネット販売規制をユーザーは望んでいない
インターネットコム - 2008年12月14日
インターネットコム株式会社とアイブリッジ株式会社 リサーチプラスが行った「医薬品のネット販売」に関する調査によると、ユーザーの多くは、今後ネット販売が規制されるかもしれない、水虫薬や妊娠検査薬などの第2類に分類される医薬品も、ネットで販売してもいい、と ...


全国薬害被害者団体連絡協議会

2008/12/12

舛添大臣に要望書を提出

健康とECのBlog

一酸化炭素や硫化水素を発生させるものも全てネット販売で購入されたものだろうか？（んなわけない！）

ただ、街の本屋さんと同じように街の薬局の存在そのものの大切さも理解しているけどね・・。薬局経営が成り立たない規模の街に住んでいる人とかどうするんだろうか？



厚生労働省に届けよう！　医薬品ネット販売の継続を求める【ネット署名】はこちらから

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2007-10-22

厚労省元局長「告知が目的でなかった」 宮島彰

　製薬会社から副作用の報告が提出された２００２年当時、事実関係を調査する陣頭指揮をとっていた厚生労働省の宮島彰 元医薬局長が、ＪＮＮの単独インタビューに答えました。

　「こちらは基本的に、当時のメーカーの対応なり行政の対応なり、フィブリノゲンの問題を通じてどうだったのかという事実を解明することを目的として、調 査をしてきた。『検査を受ける』とか『干渉する』とか、そういうことを目的に入れていない」（厚生労働省、宮島彰 元医薬局長）

　現在、薬の副作用対策を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」のトップに就任している宮島彰元局長ですが、当時の状況をこのように述べ、個別の患者に告知することを目的に調査を行っていなかったことを明らかにしました。

　「そういうもの（個人名）が本当にあったのかと、正直びっくりしたんですけど」（厚生労働省、宮島彰 元医薬局長）

　また、資料に個人名などがあったことについては「記憶にない」と述べたうえ、厚生労働省の当時の対応について、「肝炎については全国的に国民に検査や受診をを呼びかけていた。それなりに精一杯やったと思う」と話しました。（22日17:21）

厚労省元局長「告知が目的でなかった」

「告知が目的でなかった」
厚労省元医薬局長　宮島彰

　「こちらは基本的に、当時のメーカーの対応なり行政の対応なり、フィブリノゲンの問題を通じてどうだったのかという事実を解明することを目的として、調査をしてきた。『検査を受ける』とか『干渉する』とか、そういうことを目的に入れていない」（厚生労働省、宮島彰 元医薬局長） 　現在、薬の副作用対策を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」のトップに就任している宮島彰元局長ですが、当時の状況をこのように述べ、個別の患者に告知することを目的に調査を行っていなかったことを明らかにしました。 　「そういうもの（個人名）が本当にあったのかと、正直びっくりしたんですけど」（厚生労働省、宮島彰 元医薬局長） 　また、資料に個人名などがあったことについては「記憶にない」と述べたうえ、厚生労働省の当時の対応について、「肝炎については全国的に国民に検査や受診をを呼びかけていた。それなりに精一杯やったと思う」と話しました。（22日17:21）

[ 22日19時21分 ]

JNN（TBS系）

「一律救済なら負担１０兆円」？　政府惑わした厚労省の誇大説明(産経)

2007.12.29 00:11

　政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で 救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済 には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄目だ。あなたがた２人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いＰＴに預ければ、役人の「呪縛（じゅばく）」から抜け出せないと考えたからだった。

　 原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」 などを投与された患者は推定約１万２０００人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約８％に留まると算定したからだ。

　ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

　首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱（しつ）責（せき）した。

　ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

 
中日新聞:河野さん宅で剪定作業　松本サリン 元受刑者男性:社会(CHUNICHI Web):

１９９４年の松本サリン事件でサリンの噴霧車を製造し、懲役１０年の刑を受けた元オウム真理教幹 部の男性が本紙の取材に応じた。「事件のことを考えると、深い後悔と反省の念が込み上げる」という男性は、２年前から、事件の第一通報者で被害者の河野義 行さん（５８）＝長野県松本市＝宅を訪れ、償いの気持ちで庭木の剪定（…

認知症資産家からも数千万詐取、家裁書記官
MSN産経ニュース - 4時間前
偽造判決書で振り込め詐欺に使われた口座の凍結が解除され現金が引き出された事件で、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁の書記官、広田照彦容疑者（３６）が、認知症の資産家に債権があるよう装って遺産を差し押さえ、現金数千万円を詐取していたことが２３日、 ...
広田容疑者が成年後見制度悪用、資産を不正差し押さえ 読売新聞
偽造判決文：家裁書記官、成年後見制を悪用 認知症資産家から数千万 毎日新聞
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