政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため法人税に上乗せしている増税分を来年度から廃止する方向で最終調整に入った。法人税の実効税率は２０１２年度から３年間、３８．０１％（東京都の場合）に引き上げられたが、臨時増税を１年前倒しで終了させることで、３５．６４％（同）に下げる。来年４月からの消費増税に備えて今月末に策定する経済対策に盛り込む方針だ。
安倍晋三首相は２０日、麻生太郎副総理兼財務相と会談し、経済対策の大枠を固めたい意向。首相は法人減税の具体策を検討するよう麻生氏に指示しており、復興増税の打ち切りに加え、実効税率の引き下げが焦点になっている。
テスト記事1の本文がこちらに表示されます。
世界最大規模のゲーム展示会「東京ゲームショウ２０１３」が１９日、千葉市の幕張メッセで開幕した。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を国内で初めて一般展示。スマートフォン（多機能携帯電話）向けゲームの出展など、３３カ国・地域から３５２の企業が参加する。
１４年２月に国内で発売されるＰＳ４は、ＰＳ３以来約７年ぶりの新型機。携帯端末やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）との連携を強化したのが特長で、ゲームファンの注目を集めそうだ。スクウェア・エニックスの人気ゲーム「ファイナルファンタジー」などＰＳ４に対応したソフトも展示される。
日本マイクロソフトが１４年に国内で発売を予定する据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ（エックスボックス・ワン）」も国内初公開となる。
据え置き型ゲーム機の販売は、スマホ向けゲームに押され、ここ数年伸び悩んでいる。新型ゲーム機が相次いで発売されることにより、業界関係者からは「今後のゲーム機市場の拡大に期待できる」（浜村弘一エンターブレイン社長）との声も聞かれる。
１９、２０日は業界関係者や報道陣向けに公開され、一般公開は２１、２２日の２日間。４日間で延べ２０万人の来場を見込んでいる。
世界最大規模のゲーム展示会「東京ゲームショウ２０１３」が１９日、千葉市の幕張メッセで開幕した。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を国内で初めて一般展示。スマートフォン（多機能携帯電話）向けゲームの出展など、３３カ国・地域から３５２の企業が参加する。
１４年２月に国内で発売されるＰＳ４は、ＰＳ３以来約７年ぶりの新型機。携帯端末やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）との連携を強化したのが特長で、ゲームファンの注目を集めそうだ。スクウェア・エニックスの人気ゲーム「ファイナルファンタジー」などＰＳ４に対応したソフトも展示される。
日本マイクロソフトが１４年に国内で発売を予定する据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ（エックスボックス・ワン）」も国内初公開となる。
据え置き型ゲーム機の販売は、スマホ向けゲームに押され、ここ数年伸び悩んでいる。新型ゲーム機が相次いで発売されることにより、業界関係者からは「今後のゲーム機市場の拡大に期待できる」（浜村弘一エンターブレイン社長）との声も聞かれる。
１９、２０日は業界関係者や報道陣向けに公開され、一般公開は２１、２２日の２日間。４日間で延べ２０万人の来場を見込んでいる。
テスト記事２の本文がこちらに表示されます。
新型インフルエンザなどのパンデミック（大流行）の際、会社員など活動的な集団にワクチンを優先して接種すると、高齢者を含む住民全体の感染予防に効果的とするシミュレーション結果を、統計数理研究所などのチームが発表した。スーパーコンピューターを使い、通勤など都市圏の一人一人の行動を考慮できる試算システムを開発した。１９日付の米科学誌プロスワンに発表した。
チームは、東京都近郊で人口１２２万人の都市を仮定。移動は鉄道を使う前提で、ワクチンの優先接種の効果を試算した。その結果、流行開始から１カ月間にワクチンを接種しない人が感染する割合を調べたところ、会社員に優先接種した場合は約７％だったが、在宅者を優先した場合は約３０％に上った。
新型インフルエンザに対する政府のワクチン接種方針は、高齢者など重症化しやすかったり、死亡する危険性が高かったりする集団を最優先とする。今回の試算では、地域全体の感染者の割合を下げ、重症化しやすい人の感染を予防するためにも、会社員など活動範囲が広く、活動量の多い集団に積極的に接種することが望ましいことが明らかになった。
新型インフルエンザなどのパンデミック（大流行）の際、会社員など活動的な集団にワクチンを優先して接種すると、高齢者を含む住民全体の感染予防に効果的とするシミュレーション結果を、統計数理研究所などのチームが発表した。スーパーコンピューターを使い、通勤など都市圏の一人一人の行動を考慮できる試算システムを開発した。１９日付の米科学誌プロスワンに発表した。
チームは、東京都近郊で人口１２２万人の都市を仮定。移動は鉄道を使う前提で、ワクチンの優先接種の効果を試算した。その結果、流行開始から１カ月間にワクチンを接種しない人が感染する割合を調べたところ、会社員に優先接種した場合は約７％だったが、在宅者を優先した場合は約３０％に上った。
新型インフルエンザに対する政府のワクチン接種方針は、高齢者など重症化しやすかったり、死亡する危険性が高かったりする集団を最優先とする。今回の試算では、地域全体の感染者の割合を下げ、重症化しやすい人の感染を予防するためにも、会社員など活動範囲が広く、活動量の多い集団に積極的に接種することが望ましいことが明らかになった。
テスト記事３の本文がこちらに表示されます。
【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを月８５０億ドル購入し、市場に資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を当面維持する方針を決めた。市場では今回のＦＯＭＣで緩和策の縮小を決めるとの予想が大勢だったが、ＦＯＭＣ後に発表した声明は「経済活動や労働市場の回復が持続的であることを示す更なる証拠を待つ」として、緩和縮小を見送った。
声明は米経済の現状について、「緩やかに拡大している」と指摘。ただ、連邦政府の歳出の強制削減が成長を抑制しているほか、住宅ローン金利が上昇しており、「経済と労働市場の改善ペースを鈍らせる」との懸念を示した。これらを踏まえ、経済活動や労働市場の改善が確かなものかどうかを更に見極める必要があると判断した。
ＦＲＢのバーナンキ議長は今年６月の記者会見で、経済・雇用情勢の改善を前提に「今年後半に資産購入のペースを減らすことが適切」と発言。市場では今回の会合で、現行の月８５０億ドルの資産購入を小幅に減らすことを決めるとの見方が強まっていた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の会見で、「購入縮小を正当化する経済見通しのデータはまだ提供されていない」と発言。今後の景気指標を確認しながら、引き続き年内の緩和縮小を模索する姿勢を示した。
一方、今回のＦＯＭＣでは、失業率が６．５％を上回る限りは事実上のゼロ金利を継続するとの方針を維持することも決定。これらの政策決定は９対１の賛成多数で、１人の委員は早期の緩和縮小の必要性を主張し反対票を投じた。
また、ＦＲＢは、同日発表した最新の経済見通しの中で、２０１４年１０～１２月期の実質経済成長率を２．９～３．１％と６月の予想（３．０～３．５％）から下方修正した。一方、同期の失業率は６．４～６．８％と前回（６．５～６．８％）とほぼ変わらなかった。
【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを月８５０億ドル購入し、市場に資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を当面維持する方針を決めた。市場では今回のＦＯＭＣで緩和策の縮小を決めるとの予想が大勢だったが、ＦＯＭＣ後に発表した声明は「経済活動や労働市場の回復が持続的であることを示す更なる証拠を待つ」として、緩和縮小を見送った。
声明は米経済の現状について、「緩やかに拡大している」と指摘。ただ、連邦政府の歳出の強制削減が成長を抑制しているほか、住宅ローン金利が上昇しており、「経済と労働市場の改善ペースを鈍らせる」との懸念を示した。これらを踏まえ、経済活動や労働市場の改善が確かなものかどうかを更に見極める必要があると判断した。
ＦＲＢのバーナンキ議長は今年６月の記者会見で、経済・雇用情勢の改善を前提に「今年後半に資産購入のペースを減らすことが適切」と発言。市場では今回の会合で、現行の月８５０億ドルの資産購入を小幅に減らすことを決めるとの見方が強まっていた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の会見で、「購入縮小を正当化する経済見通しのデータはまだ提供されていない」と発言。今後の景気指標を確認しながら、引き続き年内の緩和縮小を模索する姿勢を示した。
一方、今回のＦＯＭＣでは、失業率が６．５％を上回る限りは事実上のゼロ金利を継続するとの方針を維持することも決定。これらの政策決定は９対１の賛成多数で、１人の委員は早期の緩和縮小の必要性を主張し反対票を投じた。
また、ＦＲＢは、同日発表した最新の経済見通しの中で、２０１４年１０～１２月期の実質経済成長率を２．９～３．１％と６月の予想（３．０～３．５％）から下方修正した。一方、同期の失業率は６．４～６．８％と前回（６．５～６．８％）とほぼ変わらなかった。
