【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを月８５０億ドル購入し、市場に資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を当面維持する方針を決めた。市場では今回のＦＯＭＣで緩和策の縮小を決めるとの予想が大勢だったが、ＦＯＭＣ後に発表した声明は「経済活動や労働市場の回復が持続的であることを示す更なる証拠を待つ」として、緩和縮小を見送った。
声明は米経済の現状について、「緩やかに拡大している」と指摘。ただ、連邦政府の歳出の強制削減が成長を抑制しているほか、住宅ローン金利が上昇しており、「経済と労働市場の改善ペースを鈍らせる」との懸念を示した。これらを踏まえ、経済活動や労働市場の改善が確かなものかどうかを更に見極める必要があると判断した。
ＦＲＢのバーナンキ議長は今年６月の記者会見で、経済・雇用情勢の改善を前提に「今年後半に資産購入のペースを減らすことが適切」と発言。市場では今回の会合で、現行の月８５０億ドルの資産購入を小幅に減らすことを決めるとの見方が強まっていた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の会見で、「購入縮小を正当化する経済見通しのデータはまだ提供されていない」と発言。今後の景気指標を確認しながら、引き続き年内の緩和縮小を模索する姿勢を示した。
一方、今回のＦＯＭＣでは、失業率が６．５％を上回る限りは事実上のゼロ金利を継続するとの方針を維持することも決定。これらの政策決定は９対１の賛成多数で、１人の委員は早期の緩和縮小の必要性を主張し反対票を投じた。
また、ＦＲＢは、同日発表した最新の経済見通しの中で、２０１４年１０～１２月期の実質経済成長率を２．９～３．１％と６月の予想（３．０～３．５％）から下方修正した。一方、同期の失業率は６．４～６．８％と前回（６．５～６．８％）とほぼ変わらなかった。
