政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため法人税に上乗せしている増税分を来年度から廃止する方向で最終調整に入った。法人税の実効税率は２０１２年度から３年間、３８．０１％（東京都の場合）に引き上げられたが、臨時増税を１年前倒しで終了させることで、３５．６４％（同）に下げる。来年４月からの消費増税に備えて今月末に策定する経済対策に盛り込む方針だ。
安倍晋三首相は２０日、麻生太郎副総理兼財務相と会談し、経済対策の大枠を固めたい意向。首相は法人減税の具体策を検討するよう麻生氏に指示しており、復興増税の打ち切りに加え、実効税率の引き下げが焦点になっている。